東海村議会 2012-09-11
09月11日－03号
平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４年第３回東海村議会定例会 平成２４年９月１１日（火曜日）１．議事日程（第３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 １５番
河野健一議員 議事日程第２ 一般質問 ２番 岡崎 悟議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 ９番
大名美恵子議員 ４番
吉田充弘議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番 植木伸寿議員 ２番 岡崎 悟議員 ３番 武部愼一議員 ４番 吉田充宏議員 ５番 照沼 昇議員 ６番 恵利いつ議員 ７番 相沢一正議員 ８番
川崎篤子議員 ９番
大名美恵子議員 １０番
川崎和典議員 １１番 舛井文夫議員 １２番 江田五六議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 １５番
河野健一議員 １６番 越智辰哉議員 １７番 大内則夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番 飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 村上達也 副村長 山田 修 教育長 川崎松男 理事 前田 豊 総務部長 飛田 稔 総合政策部長 佐藤幸也 福祉部長 菅野 博
経済環境部長 小川洋治
建設水道部長 山本利明 教育次長 本田政治 監査委員 会計管理者 川野雅弘 小野寺節雄 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長 佐藤富夫 次長 広瀬克己 係長 三瓶 剛 係長 早坂さとみ
△開会 午前１０時００分
○
村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
村上邦男議長 日程第１、
会議録署名議員は、開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
村上邦男議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。１日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。 それでは、議席番号２番、岡崎悟議員の一般質問を許します。
◆２番（岡崎悟議員） おはようございます。議席番号２番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、
介護支援ボランティア制度について伺います。 高齢者が
ボランティアを行うことで交付金が支給される
介護支援ボランティア制度の導入が、ゆっくりですが、確実に進んでいます。高齢期を迎え、可能な限り健康で過ごしたいと願うのは、だれもが望むものです。その観点から、入院や介護支援を受けることがなく、日常生活を支障なく暮らす期間を示す健康寿命を日々延ばそうという考えが注目を集めています。また、高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などの
ボランティア活動に参加することに着目をして、その
地域貢献活動にスポットを当てた取り組みです。 この制度は、高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や片づけ、また配食、会食などの
ボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が
管理機関社会福祉協議会などから本人に支給される仕組みです。
介護支援ポイントは市町村によって違います。１時間100円のところが多く、年間の上限額は5,000円から１万円程度です。 この制度は、東京都稲城市が高齢者による
介護支援ボランティアを介護保険で評価できないかとの提案をしたのを受けて、政府が2007年に
地域支援事業交付金を活用して制度を創設をしました。現在では東京都で多く実施され、全国に広まっています。 また、横浜市は2009年10月にこの制度を導入し、「ヨコハマいきいきポイント」をスタートしました。横浜市はＩＣカードによる全国初のシステムを使い、１人に対する年間交付金は最大8,000円で、金額は年度末に換金される仕組みになっています。 本村では
ボランティア市民活動センターが
有償サービス事業を行っていますが、さらに加えて本村においても
ボランティアのすそ野を広げる意味からも、またこれからの経済的に厳しい時代を迎えて、
ボランティア活動を継続するためにもポイントによる
介護支援ボランティア制度は必要な取り組みと考えます。本村での取り組みについて考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
菅野博福祉部長 お答えいたします。
介護支援ボランティア制度は、平成19年に厚生労働省の認可を受けた
有償ボランティアといたしまして、先ほどありましたように最初に東京都稲城市に導入されてから全国の自治体に広がりを見せております。この制度は、65歳以上の元気な高齢者の
生きがい対策の一つとして、
ボランティア活動にポイントを付与し、年間の
合計ポイントを現金化するものでございます。 本村におきましては、これに先駆けまして、平成18年５月に
ボランティアセンター「えがお」に有償及び無償の
ボランティア活動拠点を設置いたしまして、事業を展開しております。
有償ボランティアの主な活動内容といたしましては、在宅の高齢者への家事援助、
村内移動支援の
カーボランティア、介護施設に出向いての介護支援の活動、そして
保育サポーターなどとなっております。 本村の
有償ボランティアの登録者数は現在74名ほどになっておりまして、そのうち65歳以上の登録者が50名となっております。活動の対象も高齢者から乳幼児までということで、高齢者の
生きがい対策の一つとして、ご自分に合った活動の選択が可能となっております。 また、高齢者が生きがいを感じた活動を行うということは、心身の健康増進の効果も得られ、結果的に介護予防効果も期待されますので、健康寿命の伸びにもつながります。そのためには、今後より多くの高齢者に登録会員になっていただきまして、いつまでも生き生きと活動していただけるようＰＲに努めていく必要があると考えております。 また、一方で地区社協の活動や災害時要援護者の支援など、各地域で
ボランティア活動が育ってきております。本村といたしましては、
ポイント還元という手法ではなく、このような地域の中での力を育てていくということに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 本村が今実施をしています
有償サービス事業ですが、東海村独自の取り組みですので、さらに周知をして広がってほしいと思います。
有償サービスを実施している
子育て支援サービス「すくすく」は別にしまして、在宅高齢者の家事援助、
村内移動支援移送サービス、また介護施設に出向いての
介護支援活動などは、土曜・日曜、祭日を除いた平日の午前８時から午後５時までの
サービス事業です。１時間500円の有償活動で月払いされています。 私が求めている
ボランティアポイント制度は、
有償サービスの対象に入らない土日の
ボランティア活動を含めて、村開催の行事や地区社協行事の食事会等の
高齢者支援活動に対して、１時間100ポイント、１日最大200ポイントを交付して、１年間の上限を決めて、その上限額を介護保険料などに充てることはできないかというものです。また、地域商品券と交換をしたり、ポイントを換金することに抵抗がある方は
社会福祉協議会等に寄附することもできます。
介護支援ボランティアポイント制度は、
有償サービスボランティアの活動を邪魔するものにはならないと思います。逆に
有償サービスと
ボランティアポイント制度の選択肢が増えることで、現在の65歳以上の
有償ボランティア登録者がさらに増加することもあると思います。本村の
有償サービス事業とは、私は別物だと考えております。取り組むためには、まだまだ環境づくり、時間が必要だと考えますので、まず今現在
ボランティアに活動されている、動いていただいている多くの皆様に、
ボランティアポイント制度ということに対するご理解をいただくための勉強会等の開催ができないか、この点を伺います。 もう１点は、
ボランティアポイント制度を福祉部長は不要だと考えているのか、この点についても伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
菅野博福祉部長 土曜日、日曜日ということで
有償ボランティア活動がされていないということでございますが、一方で先ほど申しましたように地域の
ボランティア活動というのが活発になってきております。取り組んでいる方々の気持ち、こういったものを大切にしていきたいと考えております。ポイント制を導入していけるのかどうかということも含めて、勉強会というのもあろうかと思いますが、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 それから、この制度でございますが、基本的には
ボランティア活動をされる方の数が需要に対して満たされていない、足りないという背景がこういった制度につながってきているのだろうと思いますので、いかに
ボランティア活動をされる方を増やしていくかということは大事なことでございますので、今後そちらについては検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） ここ最近、
ボランティア活動に積極的にかかわっている方から、このままでは村内の
ボランティア活動の高齢化が進み、先細りで広がらないよという声をいただいております。私も、まさしくそのとおりだと感じております。やはりこの辺で、もう一つ一段ステップを変えるような取り組みが必要じゃないか。そのためには、この
ボランティアポイント制度というのは有効なものがあると思います。ですので、ぜひとも勉強会等開いていただいて、皆様の声を拾うということも非常に重要だと思いますので、その点を求めて次の質問に移ります。
村内鳥獣被害の現状について伺います。 私は平成20年３月議会、議員初質問の最初の質問で、本村の鳥獣被害、
ハクビシン等の対策について村の考え、取り組みを尋ねました。伺いました。 そのときの答弁は、ハクビシンは鳥獣保護法により野生鳥獣として保護されていて、駆除することは原則的にできない、鳥獣による被害があったときには、追い払いや防護さく等の対策を実施してほしい、深刻な生活環境、農林水産等の被害であって、かつ追い払い、防護さく等の対策を実施しても状況が改善されない場合には、捕獲許可を出すことができる、捕獲許可に際しては狩猟免許が必要で、免許がない場合は免許を持った人の協力を得ることができるというものでした。 平成20年、私が質問した当時も、カラスや
ハクビシン等による農産物の被害はありましたが、当時の村は村内では被害は大きくないという立場でした。それから４年がたち、村内をはじめ近隣地域では
ハクビシン等の鳥獣被害は確実に増え、農業被害も大きくなっています。農家の方から、早出し
トウモロコシを出荷前日に食べられてしまったという被害を受けた声、毎年
トウモロコシが
ハクビシン被害に遭うので、今年はつくらなかったという声や、近所で天井にハクビシンが入られたという話も聞きました。 ハクビシンは、日本では北海道から九州まで各地に生息が報告されていますが、分布地域は連続せず、まだら模様状態だといいます。このような分布状況と江戸・明治期における確実な生息記録がないことから、外来種と考えられています。外来種とのかかわりは、生物多様性の問題とともに複雑で、より重要な問題となっています。丁寧に慎重に進めることであると承知はしていますが、
食料自給率アップを真摯に考えたときに、農家の方のモチベーションを妨げる鳥獣被害については対策を講ずるべきだと考えます。 本村の鳥獣による農業被害の現状をどのように認識しているのか伺います。本村では、農業被害の現状をハクビシンの被害に限定するのは難しいと思いますが、ハクビシンによる農業被害どのくらいあるのか、被害調査をぜひとも進めていただきたいと考えます。 また、
ハクビシン等の
鳥獣被害対策は、１軒だけで追い払い等を行っても、場所を移動するだけで対策にはなりません。広い地域での取り組みとして行って効果が出るものと考えます。高齢化が進む農家の
トウモロコシ、そして果物、ブドウ等の被害がこれ以上深刻にならないようにするためにも、本村でも対策が必要な時期に入ったと考えます。本村の農産物被害への対策について考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 それでは、村内の鳥獣被害の状況についてお答えいたします。 まず最近の鳥獣被害の認識についてですが、村内で想定される鳥獣被害としては、カラスによるごみの散乱、タヌキ、
ハクビシン等の一般家屋への侵入、鳥獣全般による農作物への被害等が考えられます。このうち、タヌキ、
ハクビシン等の一般家屋への侵入については例年数件ほど相談があり、追い払いの指導など適宜に対応しているところです。 また、本年度の農作物への被害につきましては、
トウモロコシ生産農家、
ブドウ生産農家などからのハクビシンによる被害の情報を受けております。 きのう情報がちょっと入ったところによりますと、ブドウ等におきましては45アール当たり１アールから２アールの被害、
トウモロコシ関係におきましては１反歩当たり4,000本くらいのうち２割程度が被害に遭っているという話を聞いております。細かい詳細な被害の規模や損失額については把握まだしておりませんけれども、被害拡大の防止を図るため、引き続き状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、農産物の被害への対応のお答えですが、前回答弁しているとおりの答弁になるかと思うんですけれども、農産物に対する鳥獣被害の根本的対策といたしましては、
有害鳥獣捕獲が挙げられますが、野生鳥獣の捕獲は鳥獣保護法により捕獲の規制、生息環境の保護が定められております。ただし、鳥獣被害法では同時に農林水産業の健全な発展についても定められており、防護さくの設置、忌避剤の散布、追い払い等の防御対策を講じても深刻な被害が防止できないと認められたときは、例外的捕獲の許可ができるとなっております。 なお、有害鳥獣の捕獲許可に当たっては、農林水産省に係る
被害防止計画の作成など必要な措置を講じた上で、過去５年間の
被害発生状況、生息区域の調査、把握が必要となっております。これまでも本村では出荷を目的とした農産物の深刻な被害報告がなかったことから、具体的な防止計画等は作成しておりません。したがいまして、直ちに有害鳥獣の捕獲を実施することはできませんが、今後はＪＡ、農業委員会、農業者など各関係機関と連携を密にし、詳細な情報収集に努めていきたいと考えております。 また、来年におきましては講演会等の開催などを考え、
防護さく対策について研究を図っていきたいと考えております。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 今、忌避剤ということをちょっと触れられたと思うんですが、具体的に忌避剤の散布について説明をお願いします。 今の答弁ちょっと確認しますと、直ちに捕獲はできないが、今後５年間にわたって農業関係者からの情報を集めて、捕獲を含めた次の段階を念頭に置きながら、現時点でできる勉強会、また防除のための研究、そういった周知を今後実施するということでよろしいですよね。 もう１点は、これはちょっとやっぱり天井に入られるという話がありましたので、入る場所がわかればふさげばいいのかと思うんですが、なかなかわからないところから入るんだと思いますので、一般家庭で比較的簡単にできるそういった対策があれば一緒に周知をお願いしたいと思いますし、その説明も今できればお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 まず１問目の忌避剤についてですが、虫や動物が嫌うにおい等、要するに近づかないようにするための薬剤であります。液体から粉末関係もありますし、ホームセンターなどで購入できるとのお話です。 また、２点目と３点目につきましては、当面の対策として農作物の被害の情報収集に努めるとともに、農作物の防除の対策や一般家屋への侵入の防止等も含め、野生鳥獣に関する講演会等を開催し、周知してまいりたいと考えております。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 質問はありません。まず、今まで４年間進んでいませんでしたので、今回、一歩対策を進めていただいて、前に進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 橋梁の安全対策について伺います。 政府は
南海トラフ巨大地震の想定を、起こり得る最大規模の地震と津波によるものとして被害予想を発表しました。その９月は、日本中で大規模災害を想定したさまざまな訓練が実施され、多方面から安全の再確認が進められています。 ふだんは車で何気なく通り過ぎてしまう県道の東海橋と村道駆上り動燃線の舟石川橋、
石神外宿原電線の松山橋の様子を見るために車からおりてゆっくりと歩いてみました。県道東海橋の長寿命化は県に求めるところですが、思ったより傷んでいるように感じました。村道の舟石川橋は、歩道手すり取りつけ部分の鉄筋コンクリートの破損がかなり進んでいて、思っていたよりはひどく傷んでいました。 本年、24年度予算説明の中で
道路維持管理事業の
橋梁長寿命化修繕計画策定の中で、村内の橋梁の現状点検を行い、現時点で必要な対策を検討して、将来発生すると思われる損傷の予測を行い、効率的かつ効果的に維持管理を行うための計画を立てるとの説明がありました。
安全点検調査の進捗はどのようになっているのでしょうか。想像以上に橋の裏側が傷んでいて危険な状態になっていることはないのでしょうか。 予算平準化のメリットのある予防保全型の管理方法を選択して計画的に安全対策を進めるとの説明でした。橋梁の安全は命にかかわります。本村の資産としての長寿命化と防災・減災対策としての長寿命化が求められます。本村が管理する橋梁の
安全調査状況と長寿命化を含めた安全対策の現状について伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。 村が管理する橋梁の安全調査と
長寿命化対策の進捗についてですが、本村で管理する橋梁総数は48橋あります。橋梁の高齢化を迎えることから、平成21年、22年度の２カ年で重要性の高い11橋の目視点検を実施いたしました。目視点検では軽微な損傷が見受けられております。 しかしながら、震災後の点検を行っていないことや、災害時には避難道路確保が重要であること、また今後、老朽化した橋梁の劣化が予想されることなどから、橋梁について劣化を予測し、補修の工法、それから時期、費用、優先順位、効果、年度計画をまとめるため、
橋梁長寿命化修繕計画策定委託を今月９月に発注いたしまして、来年３月には策定完了する予定でおります。
橋梁長寿命化修繕計画を策定することによりまして、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕等にかかる費用の縮減と平準化を図ることができます。今後は今回の計画に該当しない橋梁の長寿命化にも努めていかなければならないと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 本年度24年度予算に計上されていたものです。もう既に具体的に進んでいるものと思っております。震災後の
安全確認調査をまだ実施をしていないということ、大変に遅いと思います。なぜ９月の発注になってしまったのか、この点、説明を求めます。 また、村内に48ある橋梁の現状調査が済まなければ、この安全完了の時期も予測も目途もつかないと思いますが、目処はどのぐらいの時期に48ある橋梁の安全確認、そして対策を済ませたいと思っているのか、その点について伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、２点の質問かと思います。 なぜ９月発注になったのかということと、48橋あるうち、すべて終えるのはどのくらいなのかということだと思いますが、まず１点目のなぜ９月発注になったかということですが、この
長寿命化修繕計画策定事業が調査がおくれた理由につきましては、５月に
長寿命化修繕計画策定の申請を県のほうに行いまして、６月には交付決定はおりましたが、災害発注がまだおくれているということもありまして、災害発注を優先に進めたこともあり、今回の発注となりました。 ２点目は、48橋ある橋梁の中で避難道路がある11橋梁については優先して進めてまいりますが、残りの37の小規模な橋梁につきましては、現在のところ計画は持っておりませんが、まだ余震も続いておりますので、
村内パトロールで職員による目視調査等を実施いたしまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 橋梁の安全は、大きな災害がないとどうしても見過ごされてしまうものでございます。３・11の震災でダメージを受けたことには間違いありませんので、安全調査を実施をしていないということは、みなし安全の状態で不安を抱えたものだと思います。３・11からちょうど１年半が過ぎました。最優先は迅速な安全調査を実施することです。村民の中で橋の安全を疑っている人は余り多くない、少ないでしょうが、安全確認が済んでいるものと多くの方は思っていると思います。ですので、しっかり迅速な調査を、安全対策を確認を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 本村の
ハザードマップについて伺います。 先月８月24日、
茨城沿岸津波対策検討委員会は、東日本大震災を受けて、本県海岸の津波対策に反映させるための新たな
津波浸水想定区域と計画堤防高を取りまとめて発表しました。 地域からは、最新の
津波ハザードマップはどうなっているのかとの声もあります。今回の補正予算に作成配布費が計上されています。本村の
津波ハザードマップ、洪水情報、液状化などの防災・減災対策の取り組みについて進捗状況を確認したいと考えていました。きのうの武部議員への答弁でわかりましたので、
津波ハザードマップについては、答弁は要りません。
洪水ハザードマップとゲリラ豪雨に伴う浸水対策が今後重要だと考えます。
洪水ハザードマップは、津波・ゲリラ豪雨なども含めて１枚で危険予想と周知確認ができるものがあればよいと考えます。難しいことを承知で検討を求めます。 というのは、９月６日の午後３時過ぎのゲリラ豪雨、短時間の大雨で村内各地に浸水が起こりました。道路は川のようにあふれ、村松十文字北側の毎回浸水・冠水する排水路は、ふた上40センチ、床上浸水ぎりぎりまで雨水があふれました。余りにもすごいので、旧白方小学校跡地貯水施設が機能していないのかと思って見に行きましたが、大量の雨水がたまっていました。村松十文字付近からの雨水対策は根本的に見直しが必要です。今後の対策について伺います。 今回、まさしくゲリラ豪雨に対して十分な対策が必要です。今回のゲリラ豪雨でよくわかりました。土に浸透しないで側溝に入った大量の雨水は、村内を流れる排水路に流れます。東部排水路に関しては、改善点がはっきりとわかりましたので迅速な対応を求めるところですが、西武、北部、中部排水路や前谷溜池、内宿溜、また新川などはどのぐらいの降水量までが安心降水量と言えるのでしょうか。大変心配に思います。 平成22年の９月議会で、私はゲリラ豪雨について伺いました。そのときの答弁では、本村の４つの排水路は時間雨量50.3ミリを基準に設置されているとの説明でした。最近の全国各地での突然の雨は、簡単に50.3ミリを超えてしまいます。西武、北部、中部排水路でのシミュレーションの計画は必要ないのでしょうか。今回のゲリラ豪雨をはじめこのような豪雨が起こることを前提に下流域の整備が重要になると考えます。下流域対策も含めて考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。 ９月６日の豪雨では、村内では家屋の床下浸水箇所が４カ所ございました。それから、道路冠水箇所が６カ所出ております。この日の雨量は、東海村消防本部10分の雨量データでは時間雨量60.5ミリでしたが、しかし３時20分から３時40分までの20分間で40ミリを超えておりました。これを時間当たり雨量に直しますと、時間当たり120ミリを超えるような雨量でした。これは、最近九州各地で大きな被害をもたらしました降雨強度と匹敵するものと思っております。 議員もご存じのように、村の雨水排水施設は時間当たり雨量強度50.3ミリで設計されております。今回は幸いにも降雨時間が短く、また旧白方小学校跡地に築造されました調整池が確認しましたところ70センチくらいたまっておりました。そういうことから、この調整池が機能したことにより、浸水や冠水箇所は最小限に済み、効果があらわれたものと考えております。 これまでもゲリラ豪雨に関する質問で説明してきましたが、100ミリを超える雨量に対応する施設を築造するとなると、今ある施設の倍の施設が必要になるという計算になります。施設をつくるためには工事費も莫大になりますし、用地の確保も大変難しいと。そして、大きな事業になるということでありますので、そのために流出抑制という手法を取り入れ、シミュレーションを実施いたしまして、現在の旧白方小学校跡地の調整池の築造に至ったわけであります。今後につきましては、さらに現地調査を重ね検討をしてまいりたいと考えております。 また、東部、西部、北部、中央排水路でのシミュレーションの計画の必要性についてですが、東部は当然やっております。この４つの排水路の中でも、東部は集水区域が大部分が住宅地ということもありまして、住宅地の浸水対策には特に重要な排水路となっておりますので、シミュレーションを行っておりました。これまでも集中豪雨があると住宅地に浸水被害が多く発生しておりました。そのため、この浸水被害解消を目的に重点的にシミュレーションを行っております。その結果を踏まえまして、排水路の改修等を実施しております。 他の３つの排水路の状況ですが、以前は中央排水路下流域の細浦で越流して田んぼに冠水しておりましたけれども、排水機場ができたことによりまして現在は解消されるものと思っております。 西部、北部排水路の集水区域は大部分が調整区域となっておりまして、市街地はほんの一部だけということもありまして、またこの地域は地勢的にも久慈川へのほうに向かっていまして、高低差が大きく田畑のほうに傾斜がありますので、これまで浸水被害も報告されておりませんでした。そのような理由によりまして、現在のところシミュレーション及び下流域の整備の予定は考えておりません。 しかし、各排水路とも下流は土地改良により整備された排水路に接続されておりまして、その排水路の流れがスムーズでなければ、当然上流の水の流れにも支障を来しますので下水道課では除草やしゅんせつ、それから構造物の維持管理等を年間を通じて実施しているところでございます。 また、下流域の土砂の堆積ということもありますので、流下能力が阻害されないように随時しゅんせつを行い、管理していきたいと考えております。しゅんせつについては、今回補正予算を計上しておりますので、補正予算がとおり次第、実施したいと考えております。 今後もコンクリートでさく板等で施工している排水路は老朽化がかなり進んでおりますので、補修が必要になると考えられます。修繕改修等をする場合は地権者や地元の方にも周知いたしまして、また土地改良区とも連絡をとり合いながら対応していきたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 丁寧な説明をいただきました。再質問はいたしません。 洪水・浸水のシミュレーションは考えていないということですが、全国的にゲリラ豪雨のニュースをよく耳にします。海抜の低い地域にお住まいの方の心情は大変なものがあると思います。９月６日の大雨の中、排水機場付近の橋の部分が気になって見に行きました。橋と橋に挟まれた間の排水路が狭いために、その間だけがあふれそうになっていました。草があり、雨水も多く、蛇かご、布団かご工法の部分はよく見えませんでしたが、地元の方の心配する思いもよくわかります。地元の方の思い、不安を聞いていただいて、洪水・浸水対策に対してはしっかりと取り組んでいただきたい、思いを述べて次の質問に移ります。 学校のいじめ対策について伺います。 滋賀県大津市で昨年10月、いじめを受けた中学２年生が自殺した問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題となっております。また、関心が高まっております。多くの教育関係者がさまざまな視点から意見を述べられています。そうした中、お隣の常陸太田市でも中学２年生の自殺という残念な事件が起きてしまいました。 いじめは、だれもが被害者にも加害者にもなり得るものです。1996年に出された文部大臣の緊急アピールの一節に「深刻ないじめはどこの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得る」とあります。いじめは、だれにでも起こることですから、特定の子供を念頭に置いた指導だけでは限界があるように感じます。どうすれば、すべての子供たちにとって学校が居心地のよい場所になるのか、いじめをエスカレートさせないために何を取り組むべきなのか考えなければなりません。その中で「いじめは、いじめる側が100％悪い」という意識に変えていく必要があると思います。また、子供たちと学校、そして保護者を含めた三者間で、いじめとはどんなことか、遊びといじめの違いは何か、いじめの見分け方や問題性を確認することを学校現場で計画的に粘り強く実施することを求めます。 今の子供たちは、友達から、周りの人たちから頼られたり、必要とされたりする経験が少なくなっているように感じます。子供たちは、下級生の世話をすることなど自分が役に立っているという感覚を育てる取り組みを丁寧に行うことで社会性が養われて、いじめ防止につながると思います。 今回、問題を起こした大津市の中学校は、文部科学省の道徳教育研究の指定校です。道徳教育に力を入れていても、このような事件が起きてしまいました。東海村教育委員会に大きな声で求めたいことは、学校は子供たちが安心して楽しく学べる場所である、このことを最優先に考えて取り組んでいただきたい。また、私たち大人は、子供たちが夢を持てる社会を本気でつくらなければならないと強く感じます。その責任を強く重く感じています。 私は７月末に、小中学生の育成を目的に群馬県で実施した自然学習の旅に参加しました。その研修の中で、中学生リーダーは責任を持って小学生班員の面倒を見ることで、他人を気遣う思いやりの心を養い、約束と責任を果たす中で社会とのかかわり、役に立つことのすばらしさ、必要とされることの喜びを心から体験できた感動の４日間であったと思います。真剣に、まじめに煩わしい責任を背負い取り組んだ分だけ、そのことを乗り越えたことで、はっきりと自身の成長を自覚してくれたと思います。 本村はこれまで20年以上にわたり、宿泊自然学習を通して青少年育成と中学生リーダーの育成に取り組んできました。私は今回の自然学習を通し、改めて本村が継続して取り組んできたことに心から敬意を申し上げ、長年にわたり携わっていただいた多くのスタッフの皆さんと先輩の皆様に御礼を申し上げます。 このような取り組みと多くの皆さんの手づくりの思いの中に、人を育て、人に心を尽くして生きる中に真の人間教育といじめ対策があることを強く感じました。各小学校より派遣された教頭先生をはじめ教諭の皆さんも、あえて前面に出ることなく、しっかりと後方から支えていただきました。このことで、さらに安心感のある安定感のある体験学習となりました。このような継続により、本村では学校教育と地域力が、学校・保護者・地域との共同活動を通して安心と信頼の関係が成熟して、村全体の中に青少年を育成しようとする姿勢ができ上がっているものと思います。今回も青少年センター活動を通し、村全体や地域の中で自然に子供を見守る体制ができ上がっていることに関心をしました。 また、本村では長年にわたり、いじめ対策アンケートを定期的に児童生徒に実施していると聞きました。その際の保護者アンケートは、どのようになっているのでしょうか。この点について実施をしているのでしょうか伺います。 アンケートを実施することで、いじめに向き合っている姿勢を児童生徒、保護者に明確に示すことは有意義な取り組みだと思います。学校は地域から常に関心を持って見られています。また、見られる学校であるべきだと思います。地域に開かれた学校づくりを進める中で、常に時代に合った学校を意識していただきたいと思います。そのために、自らによる自己評価、保護者や地域住民による関係者評価、有識者や専門家による第三者評価を積極的に取り入れることが必要であると考えます。各学校によって取り組みの差はあると思いますが、それぞれの３種類の評価について本村の取り組みと進捗状況について伺います。 また、本村いじめの現状と対策につきましては、昨日の武部議員への答弁でわかりましたので、除いていただいても結構です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。 今、岡崎議員からありましたように、いじめに関する本村の取り組みについては、昨日、武部議員にお答えいたしましたので割愛させていただきます。 議員、先ほど述べられたように、子供たちは頼られたり必要とされたりする経験が本当に大切であると考えております。「あなたの一言で学級がまとまったよ」とか「いつもトイレをきれいにしてくれて、ありがとう」など、一人ひとりの子供たちが自分も頼りにされているとか必要とされているとか、自分よさに気づき、自分を表現できる学級、学校づくりこそが、本当に私はいじめ防止につながる最善の取り組みだと考えています。 次に、いじめに対する保護者へのアンケートについてですが、各学校とも、いじめに特定した保護者アンケートを実施はしておりません。ただ、学校運営全体につながる保護者用のアンケート調査の中で、アンケートにおいて、いじめのない学校づくりとか、児童生徒理解に努めているかとか、児童生徒は楽しい学校生活を送っているかなどの内容で調査して、学校のいじめへの関心や取り組みについて自由記述で保護者からご意見をいただいております。 また、議員ご指摘のとおり外部の評価を得ながら教育内容や計画を見直し、保護者や地域に信頼される学校づくりを進めることは大変重要だと考えておりますので、現在、本村では校内の教職員や児童生徒、保護者によるまず自己評価、そして学校評議員を中心とする学校関係者評価委員会を取り入れた形で学校運営の改善に生かしているわけですが、学校関係者評価委員会を導入して、まだ３年程度ですので、第三者評価を入れる前で、もう少し現在の学校評価体制の充実を図っていきながら、様子を見て客観的な評価をしていただける第三者評価ですか、それを導入していきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） 今後も地域に開かれた学校を目指していただきたいと思います。 先日、７月25日に私ども公明党議員団、植木、岡崎は川崎松男教育長に対しまして、いじめ対策についての５項目の要望書を提出させていただきました。多くの学校関係者がこれまでも、いじめ撲滅に取り組んできました。しかし、なかなか減っておりません。 文部科学省によれば、小・中・高校などでの2010年度のいじめ認知件数は７万8,000件で、前年度に比べて6.7％増加しました。その一方で、問題の真っ先に対処が求められる教員を取り巻く環境は、なかなか厳しいようです。2010年文部科学白書は、教員は残業時間が増え、授業準備時間も少なく、教育以外に多くの労力を割かれていると指摘しています。今、学校には「人格の完成を目指す」との教育目的に立ち返る余裕もないぐらい忙しいという話を聞きます。いじめの解決には学校現場の現状を丁寧に見直すことが求められるとの声もあります。 いじめ対策は、結局のところ人的措置を進めることが最大の対策になるように思えます。教員が一人ひとりの子供と接することができるように教員数を増加し、教員それぞれの役割分担を明確化することなどで負担の軽減と効率化を急ぐべきです。 また、本村のスクールカウンセラーが他地域に比べて充実していること承知しております。また、有効に成果を上げていること知っておりますが、学校支援の立場からスクールカウンセラーのさらなる充実が必要と考えます。人的措置の拡充について教育長の考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、スクールカウンセラーの人的配置の拡充についてお答えしたいと思います。 まず現在の配置状況についてですが、県派遣のスクールカウンセラー１名を年37日、両中学校と白方小学校で相談活動しております。村派遣のスクールカウンセラーは、２名が小学校中心に年50日程度ですね。２名が両中学校合わせて年110日くらい相談活動しています。すべての学校に定期的に配置しております。それで、相談活動が継続的に行われるようにしております。 そういうふうな相談活動の中で、例えば不登校傾向の子供を持つ親が家庭での子供との接し方についてアドバイスを受けて子供が登校できるようになったケースとか、一番私たちが大事にしているのは先生方へのスーパーバイザー的な役割ですね、それを大事にしています。それで、先生方が子供の特性を理解した対応の仕方や、親の気持ちを受けとめながらかかわるかかわり方とか、そういうふうなことを先生方が学んでいまして、教師自身が逆に保護者や子供たちにゆとりを持って向き合えるようになったという事例も数多くございます。 しかし、私も中学校と小学校現場にいまして、特に中学校は相談活動を終わって先生方と打ち合わせするのが午後７時以降になったりとか、かなりそのスクールカウンセラーの方も時間的な余裕がない部分が非常にありますので、配置人数や配置の仕方ですね、また活用の方法など学校現場の実態を踏まえてこれから検討していきたいなと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 岡崎悟議員。
◆２番（岡崎悟議員） きのうの答弁、そして今、教育長の考えを伺いました。私は一素人として教育の思いを話させていただきました。人を育てるのは人の心しかありません。人の心を知った集団が学校であっていただきたい、また東海村教育委員会であっていただきたいと思います。さらに、生きた人間教育を目指す東海村の教育が前に前に進むことを願いまして、質問いたしました。 以上で質問を終わります。
○
村上邦男議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。
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○
村上邦男議長 続きまして、13番、村上孝議員の一般質問を許します。
◆１３番（村上孝議員） 議席番号13番、豊創会、村上孝でございます。通告に従い、一般質問いたします。 まず初めに、３・11東日本大震災において東海村は甚大な被害を受けました。しかし、皆様のご支援、ご協力によりまして水田270町歩、270ヘクタールが見事に作付ができました。現在コシヒカリなど黄金色に染まり、刈り取る時期になり、作況もよく、農家の皆さんはほっとしています。皆さん本当にありがとうございました。感謝申し上げます。 さて、私も議員８年、今やっておりますが、土地利用問題についてずっと考えていました。今日、複雑多様化の時代になり、なかなかうまくいかない状況であります。第５次総合計画の中で重要総合プロジェクト、２、土地利用、基本構想第３章、環境価値を高める土地利用への転換に基づき、土地利用のあり方について総合的に検討を行い、その結果を踏まえてプロジェクトを設置するとある。それぞれの観点からその取り組みについて伺います。 まず農業政策の観点から、耕作放棄地の解消、今後の農地の区画整理、
中畑のアクセス道路、農産物の産地づくりの取り組みについて伺います。 次に、都市政策の観点から、その取り組みについて伺います。特に宅地、公園の造成でございます。 次に、環境政策の観点から、土地利用の取り組みについて伺います。答弁よろしくお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 土地利用について、私のほうでは農業政策の観点からと環境政策の観点からという形で１番と３番についてお答えさせていただきます。 まず一番初めの農業政策の観点から４点ほどいただいております。 まず１番目の耕作放棄地の解消についてお答えいたします。 耕作放棄地につきましては、全国的な問題となっておることはご存じのとおりです。本村におきましても、谷津田、こさ地、圃場が深いなど作業の効率性、安全性に著しく劣るため、耕作放棄地に至るケースが大部分を占めておりますが、最近は農業や農家の高齢化と農業後継者の不足から、優良な農地であっても耕作ができないため、耕作放棄地に至っている圃場も徐々に増えてきております。優良農地については、安定的な経営継続のために農業委員会やＪＡと連携し、農業を任せたい人と農業を求める人の情報の提供や交流をできるようにしてまいりたいと考えております。 また、施設園芸の推進、環境へ配慮した安全・安心の付加価値の高い農産物の生産の検討など魅力ある農業を推進してまいります。 ２点目の農業の区画整理についてでは、今までに白方、中丸２地区に畑総整備事業を行い、18年度までに完了しております。今後の区画整理につきましては、現在のところ事業を行う計画はありません。 畑総を実施するためには、個人の土地利用の考え方や採沢要件である約90％以上の同意の取得率、個人の負担等の問題点もあります。村が畑総の事業を行えば農業が守れるかと言えば難しいことも考えられます。実際、優良農地が宅地に変わっているのが現状です。無論、担い手の育つような収入のある魅力ある農業の展開が重要なものと考えております。一団の土地の担い手となる土地の所有者の多くが、畑地かんがいなど近代農業施設の整備等による発展的な農業を行うための負担金等を払っても事業を行いたいとの要望があれば、検討していきたいと考えております。 ３番目の
中畑アクセス道路につきましては、
中畑解消に伴う農業整備要綱に基づき、５筆以上の土地である場合に対し、道路用地を確保し、道路の幅員３メーターで整備しているところです。現在、広野、西光、北原地区を実施しております。平成21年度に広野地区の農道整備が完了し、平成25年度は西光地区、26年度には北原地区の農道整備が完了する予定です。したがいまして、農道整備要綱に合わない
中畑につきましては、村で整備することができないことから、土地所有者と協議していただきたいと考えております。 ４番目の農産物の産地づくりについてお答えいたします。 本村におきましては、ほし芋、食甘、ブドウ等が東海村の特産物として知名度が高くなっております。また、ネギ、ニンジンなどは東京市場においては高品質として取り引きが行われるなど、農家の関係者の研究努力により産地としての形態が出てくると思われます。最近は花卉類やイチゴなどを生産している方、有機農業法による付加価値をつけながら販売を行っている方、贈答品として大手企業と提携している方、インターネットを利用している方など、さまざまな努力により継続可能な農業経営をしている農家が出てきております。 また、村では環境に優しい農業を行うことにより、村民がその景観や安全・安心を共有でき、付加価値の高い農業を実施するために地域農業支援室を立ち上げるなど先進的な動きをしてまいりました。こうした方々と情報共有や先進地事例を検討するなど農家が継続的に営農できる産地化を図りながら、徐々に農産地が具現化していく中で、担い手の方々が必要となったとき、農地の整備などが行われていくのが理想ではないかと考えております。それぞれの課題において解消の手段、条件等は異なっておりますが、農家の皆様と協力しながらそれぞれの課題解決を図ってまいります。 続きまして、生物多様性の観点から土地利用についてお答えいたします。環境政策課では平成24年度から25年度にかけて生物多様性地域戦略を対策してまいります。現在、第１回委員会の開催に向けて準備を進めているところです。 生物多様性は私たちの生活の基盤であり、豊かな生物多様性が健全な社会や経済を支えております。生態系サービス恩恵には、まず栄養豊かな土壌を形成する土台として川の幸、飲み水を提供する供給サービス、景観の保全や豊かな環境を育成する文化的サービス、大気や水を浄化する調整サービスが生まれます。村内では樹林、農地及び周辺のため池、河川、海浜、市街地とさまざまなエリアで構成されております豊かな生態系のサービスを受けるには、土地の利用についても検討が必要になることから、策定委員会では動植物生態系調査のまとめた指標、動植物マップ、自然度マップなどを基礎資料として行動計画を含め、各関連部署と連携を密にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。今後ともご理解のほど協力をお願いいたします。 以上です。
○
村上邦男議長 建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。 都市政策の観点からということでお答えしたいと思います。 ５次総合計画にございますように、緑とまちの共生を礎として、調和のとれた暮らしやすいまち、それを目指して緑の基本計画をもとに、豊かな自然環境を保全する地区である保全配慮地区の用地取得と整備や市街地、住宅団地などの緑化を進める補助制度、斜面緑地や平地林を守るための村民の森の指定などを通しまして、村の緑地保全、緑化の推進を進めております。 続きまして、宅地や公園の造成についてお答えいたします。 大規模な宅地の造成につきましては、都市計画法や建築基準法等の関係法令のほかに、東海村開発行為等に関する指導要綱の規定に基づきまして、造成の内容について事前協議を義務づけをいたします。開発区域の面積に応じて緑地を設置する、隣接の土地、道路に雨水が流出しないような対策を講じるなど、自然環境や生活環境の維持保全が図れるように指導してまいります。 続きまして、公園についてですが、整備に当たりましては地域住民の方々からの意見をいただきまして、親しまれ、大切に利用していただける公園を目指しておりますので、公園用地に関して整備前の形状や自然、地域由来の文化、習慣などを尊重いたしまして、後世に引き継げるような公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 最初に、農業政策の観点からでございますが、東海村の耕地面積は1,070町歩、1,070ヘクタールであります。その中で耕作放棄地が19.8ヘクタール、全体の1.87％でございます。まだ２％に至っていないので、何とかなるかなと思うんですが、これは今後、完全に土地利用問題について農地にメスを入れなくちゃならない。なぜかというと、農地は農家の経済的な基盤であります。農地がなくなれば農家は崩壊します。そういうことであります。農業は村の政策として一本柱を立てる。そのことに関してプロジェクトの構想の考え方を伺います。 次に、環境問題が先来ちゃいましたのでお伺いします。 環境問題ですが、先日ですか、今、稲刈り時期になるので、あぜとか道路ぎわの草刈りを再度今やっております。水田の中の草とか、そういうのを取っておりますが、七、八人で、うちも農業やっておるんですが、たまたま林の中からオオタカが１羽飛び出してきた。次に、もう１羽飛び出してきた。なぜ飛び出してきたかというと、乗用車が２台入っていった。何だろうなと思った。これは、やはりオオタカが子育てしている。東海村にもオオタカがすんでいるという事実であります。働いている人たちも「ああ、オオタカが出てきた。すごいな」って、皆仕事休めて見ていました。 オオタカの結局生息というのは、広大な面積とえさが必要であります。えさは、今は農地にとってネズミの駆除は一切していません。だから、畑、田んぼにはネズミが増えております。そういう意味で、これからのことですが、そういう生物のことなんですが、鳥の頂点に立つ鳥が生きていけるようなそういう観点から、そのプロジェクトに私は盛り込まなければいけないんじゃないかなと考えております。どういうふうにやっていくのかちょっとお伺いしておきます。 また、村長はよくサシバはどうなのかなって昔言われたことあるが、たまにサシバは飛んできます。オオタカと違って、オオタカは上空で回旋します。サシバは１点にとまって、えさを見て、すっと飛んでいってえさを食べます。たまにいますので、時間があったらば水田や畑にのぞきに来てください。 土地利用問題でございますが、私、以前、議員になる前だったかちょっとあれなんですけれども、都市計画審議会というのがございまして、そのときは筑波大の大村謙二郎先生ですか、その方がやっていまして、私は農業者代表としてパネラーになったことがございます。このときに、なぜかというと農業が非常にやりにくくなったと、何だろうという私の話でございます。これは農地に結局うちができるという法的なものがあるという都市政策課が答えておりますが、やはり農業、環境もすべてそういうふうなものができるような都市構想、いわゆる村の構想というものを都市政策は一番に考えるべきだと私は思います。それで、プロジェクト構想についてどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
村上邦男議長 村上孝議員に確認します。土地利用の問題については、答弁は副村長でよろしいですか。
◆１３番（村上孝議員） いや、最後に再々質問で。
○
村上邦男議長 その前に担当課。 まず、じゃ環境政策に対しまして２点ほど質問されています。答弁求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 農業、環境関係においての要するにプロジェクト関係。プロジェクト関係におきましては、役場全体的な中で土地利用について考えていかなければならないのかなと考えております。 また、農業関係におきましては、ご存じのとおり東海村は下水道なり社会資本関係が整備されておりますし、また福祉関係においても政策関係が進んでおり、魅力ある東海村という形で農家の土地というか、市街化調整区域関係にもたくさんの家が建っているのかなと考えております。農業者におきましては、先ほども言いましたように魅力ある農業関係を、収入が増え、安定的な形になる農業が土地利用の中でも魅力ある土地をつくっていかなければならないのかなと考えております。 また、その自然農業関係におきまして、私のほうの近くでもキジ等もかなり増えておりますので、環境面においては環境政策のほうの戦略会議の中で地域の中がどのような形になっているのか、そういうことも進めていきながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○
村上邦男議長 建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。 良好な田園環境の維持と魅力ある都市環境の形成を図るためには、村の将来に向けてのまちづくりのために設置されておりますまちづくり検討委員会を活用いたしまして、関係部署と調整を図りまして、ちょっと課題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 今、各部署が答弁した、聞きましたけれども、そういうことで、この土地利用というのは村をどういう方向に持っていくのか、完全にこれ決まっていきます。大事なことであります。そこで、土地利用についてでございます。今おっしゃったようなことを各部署が言っていましたが、将来の村の方向性を考えた場合、大きな目標で各部署も言っていましたけれども、一本化していく必要があると、私は考えます。安心して住みよい都市空間を創造していくのには、村の持っている潜在能力、地域ポテンシャルを最大限に引き出すべきだと考えています。その点、副村長に答弁願います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 副村長。
◎山田修副村長 じゃ、お答えいたします。 村上議員おっしゃるとおり、村は第５次総合計画の中で観光価値を高めて土地利用に転換ということでうたっています。この中では緑や自然を守り育てるまちへ変えていくんだということを明確にうたっていますので、これは村の責任として、きちんと青写真を示す必要があると思います。 新たな土地利用のルールづくりにつきましては、住民と協働で進めていく必要がありますので、そこはきちんと、そういう組織もつくりながら、なおかつ庁内組織もきちんと一本化する必要ありますので、最終的には重要総合プロジェクトに位置づけて、きちんと総合的に実施していく必要があると思います。 私自身は単に規制を強化するだけじゃなくて、やっぱり住民の方に、この東海村でこの地域をどうする、この地域をどうするということをきちんと認識してもらう必要があると。それを示すには、まず庁内で多分その情報を共有しないと始まりませんので、先ほど
建設水道部長がまちづくり検討委員会と申し上げましたが、既存の組織にはそれがあります。そこの委員長は私ですので、私のほうでしっかりそこを機能させて、情報を共有化して、さらに各部課長が委員になっていますが、それぞれが自分の問題として、きちんと受けとめられるように、しかもその課題を解決するための検討策もきちんと進めていくように私のほうでしっかり進めたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１３番（村上孝議員） 今の答弁でわかりました。しかとやっていただきたいと思います。やはり村民が安心して、よく住めるというまちにしてほしいと思います。 次に、道路の補修についてでございます。 先ほどから雨水問題が議会で討論されております。私もその一つなんですが、簡単に１点だけ言っておきます。 白方小学校の跡地に調整池つくりましたね。あれは私は成功だったと思います。あれがなかったら、もう大変な事態に至ったと思う。あれがあったためか、それでも東部排水路がかさ上げした下側が決壊しております。そこの水田は今のところ休んでおりまして、被害はないんですが、前にもこの質問は言ったと思います。議事録に残っていると思います。東部排水路、コンクリートできちんとやると。今は仮に板でもってかさ上げしてある状態である。それでも完全に決壊します。そういう点言っておきます。 それと、あと土地、宅地造成や山林開発によって流出してしまって、周りがひどい目に遭っておるということもございます。こういうのをどういうふうに思うのか。 その前にもう１点ありましたね、震災における復旧の進捗状況。これをちょっと述べてもらいます。雨水対策でございます。 あともう１点、３番目に、県道の日立・東海線整備により分断された水路の復旧です。前、私が質問しております。今どうなっているのかお尋ねいたします。 以上よろしくお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、３点のご質問かと思います。 まず１点目は、大震災における修復の進捗状況、それから２点目が雨水の流出、雨水対策をどうするんだということと、また日立・東海線で分断された水路の復旧についてということで、まず１点目の大震災における修復の進捗状況ですが、被災道路が250路線がほぼ本復旧工事を終了しております。 なお、下水道管が被災している路線につきましては、まだ下水道が進めておりますので、約50％が残っております。また、これについては仮復旧の状態でありますので、下水道管の普及が終われば本復旧工事を行ってまいります。 しかし、今も大震災の環境が出ているために、新たな陥没箇所が結構見受けられております。各自治会からも多数要望が上がっている状況でありまして、現在、原電線等を含め、調査をしているところです。調査結果によりまして、随時本復旧工事を進めてまいります。 ２点目の側溝がない道路の雨水対策についてですが、現地の被害状況や雨水の放流先等も調査しなければいけませんし、それからまた地域と共有を図りながら順次対応してまいりたいと考えております。 ３点目の県道日立・東海線の整備によりまして、分断された水路の復旧につてですが、これは平成23年３月の定例議会で質問もいただきました。そこに関しては県と協議をしてまいりますということでお話をしておりますが、県のほうに確認しましたところ、あそこにボックスカルバートというもので道路を横断しているボックスがあります。そういう道路の構造上、それから横断して通水することが難しいと県のほうでも確認をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 今後は新たに事業展開が求められた場合は、生物多様性や自然環境保全の視点から総合的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 震災における進捗状況、聞きましたけれども、なるほどいろいろ大変でございまして、ありがとうございました。 でも、まだ残っているところございます。これは原電線でございますね。常磐線から長松院のところのあの十字路がございます。あそこは十字路から常磐線に向かって30メートル、40メートルぐらいかな、完全舗装し直してあります。そこから上が常磐線までがやってありません。あの地域の人たちがマンホールのふたを、とにかく３・11のころからですから10トン車、20トン車、かなりあそこを通りました。それでマンホールのわきが５センチから10センチひび割れております。そういうことで、周りの人が夜中に20トン車、10トン車わからないんだけれども、大型トラックが走っていったときに、また地震が起こったのかと。そういうことを言っています。もう夜も眠れないと、そういう苦情もございますので、ひとつここを何とかしてほしいと。 ここの場所は、本来は原電道路ができる前は村道１号線で常陸太田から村松へ行く街道でございます。かなり利用していました。そこに常磐線の手前のところに川がございました。議長は知っていると思うんですが、石橋という川があって、その石の橋があったそうです。それが結局、下の今は洞門なんてくぐっていって、前谷公園の上の溜池に落ちていると。前はそこから川から行った水をためて、前谷という稲づくりをやったところであります、もともとは。 そこをちょっとのぞいてみたらば、あそこに３本ぐらい下水道が入っていると思います。あれは「にじのなか」あたりから全部まとまるようになって、マンホールがあります。そこなんかは１軒のうちがあるんですが、何とか常磐線のほうに流して、うちへ入り込まないようにしているという状態であります。そういうことを考えながら、これからの前谷公園の作業をやっていってもらいたいなと思っております。 それと宅地情勢、さっき私が申したことですが、直一これやってほしいと。農地も一生懸命サツマを植えて高盛りしてやったところが流されちゃって、どうしようもなくなってしまった。そういう状態のところが舟石川あたりにはあります。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。 あとは３番目の分断されたことなんだが、これはコウジン滝と言って、昔からの下に水車小屋があったような豊富な水が流れているんですよ。これはもったいない、これは。この水は私、水質検査に行ったら、私の井戸水と同じで飲料水として使えます、保健所で調べたら。だから、こういうのをやっぱり今後、利用していくと。相当の量のあれが出ています。それをつけ加えておきます。 じゃ議長、次の質問に移って……
○
村上邦男議長 はい、お願いします。
◆１３番（村上孝議員） 次の質問に移ります。 原子力センター構想でございます。これで３回目、私は質問していると思います。 基本的な取り組み、再度の質問でございますが、村長は脱原発、廃炉を訴えているが、原子力センター構想の中で、これをどのようにとらえているのか。東海発電所、通称第一原発については現在解体中であります。終了まで余りにも時間がかかり過ぎる。もっと短い時間で原子炉を解体する技術を研究し、確立すべきであります。これを原子力センター構想の中に明確に位置づけるべきであると私は考えています。 東海村は我が国の原子力を半世紀にわたりパイオニアとして先導し、推進してきた。そうであるならば、原子炉の終末についてもパイオニアであるべきである。これは東海村の義務であり、使命であると私は思います。 もう一度言いますが、第一原発は16万6,000キロワットでございます。これが20年以上かかるということであります。そうではなくて、より安全に早く原子炉を解体する技術を東海村が中心になって取り組めるよう、原子力センター構想の中に位置づけて国を動かしてもらいたい。どうでしょうか。理事のほうから答弁お願いします。
○
村上邦男議長 答弁の前に、前田理事にお願いします。答弁が長いとの声もありますものですから、質問の趣旨に沿って簡潔明瞭に答弁をお願いします。 それでは、答弁を求めます。
◎前田豊理事 なるべく短くしたいと思います。 原子力センター構想へ位置づけろというご質問かと思いますが、結論を先に申し上げれば、既に位置づけはしているつもりでございます。村としても、これは福島原発事故の前から原子力センター構想検討を開始していますが、その中でも原子力の安全などの課題の解決を先導していくのが東海村の原子力だろうということを認識しておりまして、それを踏まえて廃炉あるいは廃止措置や放射性廃棄物の処理処分に関し試験研究や実証を通じた科学的、客観的なデータの蓄積とこれに基づく情報の国内外への発信ということを今記載しておりまして、村上議員がおっしゃられたように、廃炉、廃止措置あるいは放射性廃棄物の処理処分についても、ただ業務的に何かするというだけではなくて、ここから発信して国内外に知見を伝達し、役に立つようなことをやっていきたいという趣旨で原子力センター構想の中、位置づけているところでございます。今後、具体的な取り組みも、この構想に沿って原子力機構ですとか国とかと協議をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） わかりました。原子力センター構想に盛り込むということで、前の質問と重なりはするんですが、最先端の原子力科学や原子力基礎基盤研究とその産業、医療利用ということがございます。Ｊ－ＰＡＲＣや研究炉、ニュートリノ研究や陽子ビーム利用、ＢＮＣＴ、硼素中性子捕捉利用、原子力に関する最先端の総合科学と産業の医療利用の拠点づくりでございます。 ２点目は、原子力の安全などの課題の解決の先導ということがございます。福島原発事故収束処理や環境復旧への貢献、常磐浜通り地域としてつないで一体的にとらえ、有機的に連携協力すると。安全性向上への取り組み、原子力規制支援など、廃炉・廃止措置や放射性廃棄物の処理処分などの試験研究実証、核不拡散、核セキュリティーに貢献する取り組み。 ３番目に、社会科学、政策科学の知恵を集約し、研究提言。甚大なリスクを持つ原子力が純粋に科学的にコントロールされず、ゆえ原子力安全神話や原子力ムラが生まれた背景の考察。リスクを知り、リスクを議論し、リスクに関し政策提言することができる場。利害関係を離れた自由な議論の場、さまざまな価値観や考え方について率直かつ柔軟に議論できる場。 ４番目に、国際的に活躍できる原子力人材の育成、これは大事だと思います。ＩＡＥＡなどとの協力によるアジアをはじめとした国際的な人材育成ネットワークのハブ、世界も含めた次世代の優秀な研究者及び技術者の育成を目指した教育プログラムの充実、原子力に対する深い思考力、洞察力や謙虚さを有する人材育成、安全文化の醸成など。 こういうこと、研究・生活・滞在環境の整備、科学文化、地域交流の推進などを推進し、多文化共生社会を形成とあります。この点やろうとしておりますが、その点ちょっと意見聞かせていただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。理事でよろしいですか。
◆１３番（村上孝議員） はい。
○
村上邦男議長 理事。
◎前田豊理事 今この資料に書いてあるところを説明をしていただいたと思います。今、意見公募をちょうど終わりまして、まとめの段階になっておりまして、意見公募少し20人ぐらいだったんです。今、中身の整理をしておりますが、ただ完全に否定するような意見もそんなに多くはなくて、基本的にはこの構想自体は少しずつですが、皆様に浸透し、理解をしていただいているのかなというふうに思っております。 ただ一方で、やはり今、村上議員おっしゃられたように、構想が掲げている内容はもう村役場だけでできるものでは当然なくて、むしろ国あるいは県、原子力機構などなど関係者が一緒になってやっていかなければいけない内容でございますので、構想の策定自体は間もなく終了させていきたいと思いますが、その一方で、その構想に基づく具体的な取り組みについて関係機関、関係者とよく議論しながら、少しでも一歩でも進むように努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 村上孝議員。
◆１３番（村上孝議員） 今おっしゃったように、やはり国、まず国を動かさなくちゃならない。また、企業にも頑張ってもらわなくちゃならない。そういう点で、これからぜひこれを進めていっていただきたいと思います。 以上で私の質問終わりにします。
○
村上邦男議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。
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○
村上邦男議長 14番、
豊島寛一議員の一般質問を許します。
◆１４番（
豊島寛一議員） 議席番号14番、豊創会の豊島寛一です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 その前に、ここ本日、震災から１年半の経過ということでございます。被災地の皆様方には、このご不自由な生活が強いられ、心痛むばかりであります。そういう１年半の中、また長期政権から変わりまして３年目というような中で、非常に私自身が危惧していることが多々ございます。質問に入る前に簡単に述べさせていただきたいなと、かように思っております。 まず国内外でございますが、尖閣、竹島、北方領土、北朝鮮、韓国、いずれにしても大変な事態、いつ戦争が勃発しても不思議ではない状況ではないかと、このように考えております。一触即発、戦後67年が経過いたしました。戦争を知らない世代が大半を占めます。数字的に言うと80％を超した時点になります。戦争を知る年代も高齢化が進んでいる中であります。 こういう中で戦争を知らない世代が大半を占める世の中になってきた今日、非常に危惧する中は戦争、皆さん口ではきれいなことを言います。平和利用。しかし、そうはいきません。相手があることであります。世界では民族戦争、地域戦争、領土内紛も去ることながら、平和をうたいながら10数カ国が戦火にまみれている現状を踏まえれば、この極東地区においても、いつ勃発しても不思議ではないと私は思っています。一番危惧するのは、その戦争を知らない世代が、もう高齢化で亡くなられた時の時代、ここ二、三十年、非常に心配しているところでございます。 内外を見ますと、長期政権の自由民主党が政権を離脱してから、政権をとって50年、そして政権離脱から３年経過しております。私はこれも非常に危惧していることは、長期政権のツケが今の現政権に回ってきていると、このように思えてならないのであります。なぜか。これは例えば財政の問題、年金の問題、原子力政策の問題、雇用の問題、経済の問題、すべてとっても前政権の負の遺産を引き継ぎ、現政権はかわいそうだけれども、私はこれは批判もあると思いますけれども、このツケを、いずれ今申しましたもの全部先送りをしてきたということでないかというふうに思います。 １つ例えれば財政の問題ですが、昭和39年、東京オリンピックの後に40年にお金がなくて借金した2,000億が借金の始まりであります。それから、今1,000兆にならんとしている財政問題、こちらもなぜ今まで先送りしてきたのか。これも疑問でなりません。 年金もしかり。原子力政策もしかり。54基つくったのは前政権であります。その責任はどうなのか不思議でなりません。54基と申しましても、北海道泊は2011年12月22日、運転開始でありますが、こちらは現政権のもとですけれども、その前に認可がおりて建設が始まったのが前政権のもとであります。そういう中での責任問題というのがどうも私は腑に落ちないのであります。 エネルギー問題にしてもしかり。平和憲法で非核三原則を高らかにうたっております。そういう中での核エネルギーを取り扱う構想、構造と実態、これも近々明らかにしていかなければならない問題であろうというふうに思っています。 時間があれば、たくさん述べたいことありますが、以上述べまして質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、小中学生における携帯電話の現状と問題点をお伺いいたします。 青少年の有害情報に関連した犯罪発生率が増加をいたしております。有害サイトから子供を守ろうという動きは活発となり、青少年が安全に安心して携帯電話を利用できる環境の整備に関する法律が成立するなど整備も進んでいるところであります。 学校裏サイトや出会い系サイトのネット上のやみの部分から完全に守るには時間がかかるものであります。特に学校裏サイトと呼ばれるものは、学校にかかわっている生徒や先生の根拠のない誹謗中傷や電話番号等の書き込みなど、ネットいじめの温床となっていることが多い。携帯電話からのみアクセスが可能なサイトや口コミで広がっていくサイトもあり、現状の実態把握することも、なかなか困難なようであります。携帯電話は使い勝手がよく、便利な半面、子供が巻き込まれる問題が多発し、深刻化いたしております。子供に携帯を持たせることの是非も問われている。 そこで、本村の教育現場において携帯電話の現状とその問題の取り組みについてお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、本村の教育現場においての携帯電話の現状とその問題の取り組みについてお答えしたいなと思います。 まず、今年２月に携帯電話の保有状況を調べました。小学生全体の保有率は約11％、高学年、５、６年生の保有率は約17％、中学生全体の保有率は32.5％でしたけれども、24年度は全国学力・学習状況調査やりました。そのときに児童生徒の生活に関する質問から計算してみると、県の平均では小学校６年生の保有率は28.6％、中学３年生の保有率は69.8％でした。本村では６年生が29.1％で、中学３年生は53.2％程度でした。当然ですが、学年が上がるにつれて保有率が高くなっている傾向があります。 携帯電話の使い方についての学校での指導ですが、まず中学校では１、２年生及び希望する保護者を対象に、携帯電話及びインターネットの安全な利用について県のメディア教育指導員等を講師にお招きして講習会を毎年実施しております。そこで、携帯電話やインターネット上の出会い系サイトの危険性や学校裏サイトにおける誹謗中傷ですね、恐ろしさ等について理解啓発を図っております。また、学級活動の時間や特に技術家庭では１年生から３年生まで情報基礎でやっていますので、インターネットの活用の仕方等、そしてマナー等について学習しております。 しかしながら、小学校の保有状況が増加傾向ということで、19年度に小学校全体で８％だったんですけれども、24年度には11％増加傾向にありますので、全小学校で携帯電話、インターネットの安全利用に関する講習会をまず職員の研修をスタートにしながら毎年実施していくように各学校と検討を重ねていきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 小学生が増加傾向ということですが、学校は小中学校全部、携帯電話持ち込みは禁止でしょうか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 小中学校とも学校生活に必要ないものは持ち込まないという形で、携帯電話の持ち込みは禁止としております。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
◆１４番（
豊島寛一議員） はい、わかりました。学校外ということで夜間学習塾に行く連絡とかは使うだろうというふうに思います。 次に移ります。 甲状腺検査の早期実施に向けて。 細胞分裂の活発な子供は被ばくの影響を受けやすい。圧倒的な放射線の感受性が高いことがわかりました。国は安全基準を決めましたが、私が疑問なのは、年間被ばく量を大人も子供も同じ20ミリシーベルトという設定でございます。子供は４倍というようなことも聞いておりますので、この数字からいくと子供は80ミリシーベルトではないかというふうに思っております。子供の被ばく危険度が高いことを知りながら、国はなぜこんな基準を設定したのでしょうか。わかれば伺いたいと思います。 子供たちの健康を守ろうとする国や東電の真剣な姿勢が見えてこない、極めて冷酷な対応であろうと思っております。それだけに、幾ら防衛策を講じても被ばくを防ぎ切ることは難しいのが放射線物質汚染から身を守ることの難しさであり、原発事故の怖いところであろうかと思います。 本村で甲状腺検査を９月定例議会において可決をされれば、速やかに実施の準備に入ることになり、理に適った対応であると歓迎をいたしております。早期実施に移してほしいものであります。 いまだに福島第一原発からは放射性物質が放出されていますので、長い期間を通して経過観察の検査を継続的に再度検査実施することが必要であろうと思っております。日常的に被ばくを長い期間、不安を抱きながら生きていかねばならない子供たちの気持ちを考えると、やり切れない思いでいっぱいでございます。 それでは、被ばく線量の設定基準がわかればお聞かせいただきたい。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
菅野博福祉部長 お答えいたします。 我が国の放射線被ばくに関する基準としましては、国際放射線防護委員会の勧告をもとに定められておりまして、この中で緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値が20ミリシーベルトから100ミリシーベルトとなっておりまして、国のほうでは、一定量を超えると成人より発がんのリスクが高いと言われている子供さんや妊婦への影響を考慮して、下限値の20ミリシーベルトを採用したようでございます。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 20ミリシーベルトは変更はないというようなことですが、その後、世論の批判を受けまして、文科省は基準値を変えないものの、児童生徒の年間被ばく量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指すという方針を打ち出しておりますが、基準値自体の変更はなされていないのかなというふうに思います。 それで、きのうの質問にもありましたように、この検査費用を東電に請求すべきと私も当然思いますが、まだ認めるかどうかわからないというふうなご答弁でございました。私は事故を起こしている企業ですので、これはもう有無を言わずに当然検査費用は請求すべきだろうというふうに思います。これからも他自治体等も出てくるかもしれません。そういう自治体ともタイアップを図りながら、ぜひとも賠償請求を行っていただきたい、このように思っております。事故を受けているんですから、弱みを見せなくても強い姿勢で対応を願いたい、このように思っております。 次に移ります。 地方債の償還方法についてでございます。 本村は言うまでもなく、安定財政を維持しているところでございます。学校や福祉の施設、ごみ処理施設、道路、河川港湾といった土木施設等、各種公共施設または公共施設の整備に借入するのが主である。要するに大きな事業、ハードな事業であります。このほか公営企業に要する経費、出資金、貸付金、災害復旧事業等の財源として地方債を充てることができます。 そこで、借入の際は証書による借入か、地方債証券によるものかをお伺いをいたします。 次に、資金の償還方法について伺います。 さて、この償還方法ですが、元利均等償還と元金均等償還の２種類があろうかと思います。元利均等償還は毎期の償還金の額を同額にする方法であります。また一方、元金均等償還は毎期の償還額を同額にする方式です。利子は元金残高に応じて算出しますので、最初は多く、元金償還につれて減っていく方法であります。したがって、借入期間の前半は、元金と利息を合わせた償還額が大きくなることが特徴というか、特色であろうかと思います。 元利均等償還が自治体では一般的と思いますが、本村での比率をお伺いしたいと思っております。 支払方法ですが、半年払いと年賦償還がございますが、一般的には半年払いが多いかと思いますが、本村の比率はどのようになっていますか。 償還金に関しては対象事業内容ごとに異なると思いますので、耐用年数の期間内に償還をしなければならないという決まりがあります。本村では最長で何年か、最短では何年かということをお伺いしておきます。長期的な視点に立って健全な財政運営をこれからも継続してほしいと思っております。 なお、地方債の資料提供ありがとうございました。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎飛田稔総務部長 お答えいたします。 まず本村の現状について申し上げますと、平成23年度末の地方債の未償還元金につきましては提出いたしました資料のとおり、一般会計をはじめ下水道事業、水道事業、病院事業関係の４会計が地方債を発行しておりまして、総額で183億1,535万7,000円となっております。平成22年度末の４会計の未償還元金の総額は191億9,545万2,000円となっておりますので、前年と比べ約８億8,000万の減額となっております。 これを申し上げまして、ご質問をいただきました４点について順次お答えしたいと思います。 初めに、借り入れの際は証書による借り入れか地方債証券によるものかについてでございますが、４会計すべて証書による借り入れとなっております。 次に、元利均等償還と元金均等償還の比率につきましては、一般会計におきましては借り入れ件数100件に対しまして元利均等償還が84件、元金均等償還が16件となっております。その他３会計事業につきましては、すべて元利均等償還となっておりますので、全体では元利均等償還が97％、元金均等償還が３％となっております。 続きまして、半年賦償還と年賦償還の比率につきましては、４会計すべて半年賦償還となっておりますので、比率としては半年賦償還が100％となっております。 最後に、償還期間の最長と最短についてでございますが、一般会計におきましては、最長が25年、最短が10年となっております。その他３会計につきましては、最長が30年、最短が28年となっております。 平成23年度決算におきまして、財政の弾力性を示す実質公債費比率は2.5％となっております。健全な財政状態を維持しておりますが、これら地方債の取り扱いにつきましては、今後とも堅実な財政運営を維持していく上での妨げとならないよう長期的な視点に立ち、公債費負担の今後の見通し等を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 健全運営よろしくお願いいたします。 最後に、いじめ問題に移らせていただきます。 何人かの議員によりまして解明されている部分もございますので重複しますが、私の考えだけを述べさせていただきたいと思います。いじめ問題に対する認識と取り組みについてでございます。 連日でございますが、大きな社会問題になっております。いじめ防止等、教職員が自ら問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると思います。児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが大切であろうと思っております。 問題行動などの対応については、早期発見・早期対応が必要であろう、重要であろうと思います。どの子供も、どの学校においても起こり得るものであると認識しております。本村の小中学校の実態をお伺いしたい。また、取り組みのポイントをお聞かせいただければと思っております。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。 いじめの傾向と、また調査の仕方等、そしてそれに対して早期発見への取り組み等についてご説明したいなと思います。 まず今年６月の調査によりますと、いじめ調査によると、たたいたり、けったりなどの暴力的行為が結構あります。次に、冷やかしやからかいなどの行為が多くなっております。 いじめ調査に関しては、早期発見ができるように、こういうふうなことを学校に指導しています。友達からからかわれたりとか、ちょっとしたことでも、すぐ出してくださいよと、認知できるような具体例を示しながら調査に当たっています。また、認知件数がゼロといったときには、再度学校に戻して、具体的な例を示しながら調査をしてみてくださいということで、いじめに対する認識の高揚を図っています。 続いて、いじめについては、なかなか表に見えてこないわけですよね。そこら辺で実際にはなかなか見えてこないんですけれども、前兆というかシグナルを必ず発しているはずですので、担任による日常の丁寧な観察がまず大事だと考えています。そこで、学校では毎日、毎朝、朝の会のとき一人ひとりの名前を呼びながら健康観察をすることを大事にしています。これがまず１つです。 ２つ目は、担任ではなかなか気づかないということですので、学年や担任以外の先生方など複数の目で気づける体制づくりをとっています。そして、やっぱり一番大事なのは子供たちが傍観者ではなくて、子供たちから「気にしているよ」「ちょっとこんなこと問題じゃないの」という、そういうふうな子供たちからやっぱり問題を発するような雰囲気づくり、それをつくっていきたいなと考えています。 昨日もお答えしたとおり、教育委員会は学校の先生方が本当に思い切って子供たちと向き合える、それを支援する体制づくりに取り組んでいきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 質問ではありません。目に見えない、先生方に見えないところで起こるのがいじめだろうというふうに、根源があるんだろうと思います。 そこで、いじめる側に正当化を許さないというのも大事だろうというふうに思います。いじめられ損にならないように、その辺をしっかりお願いしたいなと思います。 言いわけの一つには、いじめられる側も悪いというようなことがよく言われますが、自分は直接いじめていないんだよというような今言った傍観者的な言い方を、そこまで傷つけるつもりはなかったんだというようなことだろうというふうに思います。そのようなことを言って言い逃れをしていくようなことが見受けられるなというふうに思います。実社会においては犯罪になりますよね。社会においては間違いなく犯罪になるということでありますので、この辺は親のほうも認識を十分して、暴行を受けた、けがをされた、これはもう警察に届けるべきだろうと私は思っております。実社会では犯罪扱いをされるのが、学校校内ですと大目に見られる嫌いがあるかなというふうに思っております。 いじめはどこでも起こると、だれにでも起こるというようなことも先ほどもおっしゃられたようでありますので、どう歯どめをかけていくかというふうな発想を転換していく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 学校の先生も点呼をとりながら一人ひとりの顔を見ていくというふうなことでありますが、実際の家庭においても一緒に食事をとるような機会が非常に少ないだろうというようなことで、朝一緒に食事を囲めば子供の様子は一目瞭然わかるわけでありますが、学校また地域、そして親の協力を得ながら、いじめ問題を起こさないように、ひとつ教職員、また地域の方みんなでカバーをしていっていただければなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○
村上邦男議長 以上で
豊島寛一議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時３０分
○
村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 ９番、
大名美恵子議員の一般質問を許します。
◆９番（
大名美恵子議員） 日本共産党の大名美恵子です。一般質問を行います。 質問に入る前に一言、９日に行われました敬老会での主催者側のあいさつについて感じたことを申し上げます。 敬老会会場での主催者側のあいさつですから、参加されている高齢者の皆様に対し、お祝いやねぎらい、感謝などの言葉を述べられるのは当然です。そのことはよいのですが、一方さまざまな事情から会場には来ることができない方々へも一言、例えば「本日の敬老会を迎えられたすべての高齢者の皆様にお祝い申し上げます」とか「本日、諸事情によりこの場にはいらっしゃれない方々にもお祝いを申し上げます」など直接添えられると、村内すべての該当高齢者の皆様を祝っているということがより伝わるのではないかと思いました。開会、閉会あいさつ、主催者あいさつ２人と４人の方がお話ををされたわけですが、せめてどなたか１人だけでも、そうした言葉を述べることができないものかと感じた次第です。 では、通告に従い、質問をいたします。 １点目は、要請を受けての講演等の活動状況について村長に伺います。 現在、村長には講演だけでなく面会、面談、メッセージ依頼など、さまざまな形態での要請が来ているのではないかと思われます。実際、私も村内外、そして県外からも市民団体や個人の方から「村上村長の発言に感銘を受けています。ぜひお会いし、お話が聞きたいです」とか「市民集会での講師をぜひお願いしたいです」など、村長の都合を聞いてほしいと、全く知らない方からも頼まれることがあります。今、本当に原発問題での東海村長の考え方、発言に共感の広がりを感じています。 これは何と言っても昨年の福島第一原発の過酷事故に起因していると思います。現在でも原子炉施設はもとより、格納容器内の状況も確認できておらず、壊滅的な損傷を受けているという情報程度です。そして、この８月末には１、２、３号機がそろって圧力容器への注水量が低下するという重大事態が発生し、危険は今も続いています。 周辺の住民や命あるすべてのものが放射能被害を受け、環境が壊され、住み続けることができなくなったこと、放射能汚染が広域かつ長期に拡散され、全国に恐怖をもたらしているなどから、もう原発はやめようと考える人を日々多勢にしているのは余りに当然です。 原発技術の不完全さと危険性に対する住民の拒絶と、原発を動かそうとする関係者の中で、これまで「想定はしないでよい」とされ、想定に関しては考えないでよい、備えがない、対応にミスがあっても仕方がないという状況がつくり出されたことへの不信感は絶頂に達しています。 日本世論調査会に関する新聞報道では、今年３月10日と11日に3,000人を対象に実施した原発稼働の是非についての調査結果では、脱原発について80％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えています。一方、「反対」「どちらといえば反対」との回答は約16％にとどまっています。 また、朝日新聞社が今年７月から８月にかけて、全国の有権者3,000人を対象に実施した全国世論調査によりますと、「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と７択で尋ねると、「すぐにやめる」が16％、「５年以内」「10年以内」が各21％で、10年以内に脱原発を望む人が計58％と約６割を占めたとのことです。 政府は2030年の原発の割合を検討中ですが、多くの国民は30年よりもっと早い時期に原発ゼロをと考えていることがわかります。つまり電力が十分間に合うにもかかわらず、大飯原発を再稼働させたなど、政府が福島福島原発事故の実態を重くとらえようとしない、また、こうした国民の声、願いを真剣に受けとめないことへの怒りが、同時に国内原子力発祥の地で「脱原発」の立場を明確に表明している首長たる村上達也という政治家への共感や期待となって広がり続けているのだと思います。 現在、講演やメッセージ等の要請が数多くあるようですが、その中で寄せられる共感や期待の声などどんなことがあるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎村上達也村長 敬老会につきましては、私自身も言われてみまして、そのとおりだなということで、まさに当日参加した人だけを相手にしたような話し方でありまして、来られない方あるいはそういうご老人を抱えておられるご家庭ということについての思いやりが足りなったということで反省いたしました。 ご質問の件でございますが、確かに講演の要請、それからもちろん取材、そしてこちらに来たときにお会いしたいというような声が非常に多いんでありますが、現在まで10件くらいは講演をしてまいりました。一番遠いところは福井県のほうから、福井県の越前市ですね、これは衆議院議員の若泉征三さんという方がおられますが、その人たちのグループでの勉強会ということで行ってまいりました。 実は断っているのも当然ながらたくさんございまして、札幌市とか、あるいは愛知県の東海市だとかもございますし、四国のほうからもあるということですが、とてもそんな時間はございませんのでお断りしているわけですが、近辺では市川市とか、あるいは東京、東京が非常に多いんですね。それから、千葉県、そして栃木県ということでございます。 今、大名議員がご意見の中で言われましたですが、私は国民の世論というのはもう確定していると思っております。国民意見聴取会だとか、あるいは大型世論調査、そしてまた、それについてのパブコメということでの、これは決定的に原発ゼロということを指示されているわけですが、これも政府が自ら非常に異例のことですが、選択肢３つ提示いたしまして、それについての意見を聴取してきたということで、この結果を受けて国民的議論に関する検証会合という座長が古川元久国家戦略相でございますか、これもこの方、この検証会におきましても、結論としては少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいると、こう言わざるを得なかったわけでありまして、国民の今のいら立ちは、にもかかわらず政府が明確な方向性を示さないということだろうと思います。 茨城大学の地域総合研究所での、この東海村、那珂市、そしてひたちなか市、そして日立市の南部の住民4,000名を対象とした世論調査等にも、はっきりそういうことが出ているわけでありまして、私が最近出たものといたしましては、私が出て話を聞いた中で印象的なものとしては、国会議員が今は91名ですかね、原発ゼロの会というのがございます。自民党の河野太郎さん、社民党の阿部知子さん等を中心として国会議員91名で構成しておられますが、この方たちとの意見交換会もやってまいりました。これは、やはり脱原発後のその地域社会をどうするかということにつきましては、脱原発基本法を政府に制定を要求すると同時に、原発の立地地域の激甚影響緩和策ですね、支援策というものをつくっていく必要があるだろうというふうなことでの会合がございました。 また、その地域地域で特徴がございますが、東京に行きますと、やっぱり東京の人たちが関心を持っておられますのは、東海第二発電所、これが近いところにあるんだなと、おれたちの私たちの近いところにあるということについて気づいたこと、そして浜岡原発も近いということで、そういうことで東海第二発電所の３・11の状況はどうだったんだというふうなことについては強い関心を示しておられましたし、また放射能が東京にも拡散したわけでありますので、それについての関心が非常に強いと。非常に強い関心を皆さんお持ちで、何カ所かからも東海第二の状況について話をしてくれというような話が舞い込んできますが、そうは行っておられませんので、一、二件行った程度でございますが、また茨城県の県南地方、これが私ども東海村よりは高い濃度で汚染されているというふうなことから、放射線のこと、そして東海第二をどのようにして廃炉にしていったらいいんだというふうなこと、そういうことについての関心が非常に強いと。特に若い人、若いお母さんたちの関心が県南地方は強いなという気がいたしました。 福井県でも、これはもう完全にいわゆる嶺北嶺南とありますが、福井県の県北、福井市とか越前市等を中心とした地帯と、それから敦賀を中心とした若狭地方、これは嶺南地方といいますが、かなりニュアンスが違うようでございまして、私が行きましたのは越前市、昔の武生ですが、そちらのほうにおきましては原発をやめた後の地域をどのようにするんだという関心が非常に強かったわけでありますが。 そういうことで、もちろん私が原発立地の市町村長でありながら、唯一脱原発を言っているということで非常に好意を持って迎えられて、その話を聞きたいということで、その中での一番の関心というのは、その原発をやめた後はどうするんだというようなことが強いわけでありますが、そのことについては、私は東海村の原子力センター構想や、あるいは原発依存ということは、もうもはやこの日本では無理なんだということを言ってまいりました。先ほどの国民の世論調査も受けて、あの世論の結論を押し切って原発を動かしていくというのは、これはいかに国権が強いといっても私は難しかろうと思っておりますし、それは原発立地地域の住民も私は受け入れられないだろうと思っておりますので、原発依存は難しいんだと。そこからどうやって脱却していくかということがこれからの課題だろうと。 例えば大飯原発を３号機、４号機動かせました。大飯町は60％が原発の再稼動賛成というふうなことで動かしました。じゃ、大飯町はそれで成り立つんでしょうかと。もとに戻るんだろうか。１、２、３、４とあって４号機まであって、それで13カ月に１回定期点検をやるということで、そういう前提のもとで、もう大飯町の経済の仕組みというのはできていると思いますし、福井県においては14基ですね、実際は「もんじゅ」まで入れますと。14基があって、それで初めて福井県の原発依存ということは成り立つわけでありますが、それが果たして14基もう40年過ぎたのは１基、２基、間もなく３基ぐらいになりますが、それで福井県は全部動かせるんだろうか、もとに戻るんだろうかと私は思っております。そういうことから言いまして、ここは福島第一原発事故を起こしたということを客観的にまっすぐ直視して日本の将来、それから地域の将来ということを考えていかなければならないんだろうと思っております。 福井県におきまして、私は敦賀市市議会の副議長さんとか、元越前市市議会議員の皆さんとの討論ということで、それにも参加させていただきましたですが、敦賀市の副議長は、敦賀市は人口７万人と、それで越前市は人口８万人。大体同じ規模でございますが、製造業の生産高といいますと敦賀市は越前の３分の１だと。しかし、原発があるからということで、原子力のまちだということで、それに依存せざるを得ないという。そして、その原発のまちでは、いわゆる建設業等がそれに依存して存在しているんだという話でしたですが、この話の後を受けたのが越前市の元市会議員でありまして、嶺北と嶺南、先ほど言いましたですが、嶺北は福井市とか武生がある地帯ですが、1960年代から2000年の間には工業製品出荷高が20倍から30倍に上がったと。ところが、嶺南地方は原発を持っているということでもあるでしょうが、せいぜい10倍程度の伸びだったと。そして、原発のない、いわゆる三方町というのがございました。現在は若狭町と言われておりますが、それからこれは美浜の隣ですが、美浜は原発があるわけですが、その町は過去30年間、若狭町は原発がないというようなことから観光や商品販売に力を入れて、実は美浜町より数倍の収入を上げているというふうなことも言っておられました。 確かに原発をやめた、その直後といいますか、これはボディブローのように私どもの地域社会にダメージといいますか、影響を与えてくると思います。しかし、そこからどうやって脱却していくかということは、そのためには我々単独だけでも力が足りませんので、これは原発ゼロの会、国会議員のゼロの会と共同しながら、私どもといたしましては国のほうの転換の期間中の支援というものを求めていくということが必要だと思いますが、そのようなことが強く感じられました。 最近の先ほどの茨城大学の地域総研のアンケート調査によりましても、こういうことのアンケート2010年、2011年、2012年と３年間続けてやっておられますが、例えば原子力発電に不安か不安でないかということになりますと、もちろん2010年の調査とは比べ物にならないわけでありますが、2010年度は「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」というのを合わせまして53％が不安だと言っておられましたですが、2011年度、2012年度は合わせて81％が不安であるということを調査で答えておられますし、また原子力発電所があれば、地域の魅力が低下するかというような質問に対しましては、2010年度は「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」というのが23％でありましたですが、2011年度、2012年度になりますと、38％、40％というふうなことで、必ずしも原発があれば魅力があるまちとは言えないというふうになってきておりますし、それから原子力によっての地域振興効果、これはあるかというような質問もしておりますが、2010年度は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」というのが45％の人たちが答えているわけですが、2011年度はこれが35％に減り、そしてなおかつ2012年度は28％まで減っていると。「そう思わない」というのは36％ということでございまして、それは2010年度は17％だったわけですが、そのように必ずしも原発があればその地域が魅力を持たれる、あるいは地域振興に効果があるというふうには今や国民もとっていない。 そういうことから、今この国民の意思というものを私は「古い言葉だが」と言っているんですが、明治時代に自由民権運動というのがございました。「民権」という言葉がありましたですが、これは国権に対する民権でありますが、新しい民権運動が始まっているというようなこと、これ地域主権といいますか、地域主義を含めた民権運動というものが始まっているというふうに私は理解しておるわけであります。 そういうことを私は話をしながら、皆さんの意見を聞きながら感じてきたということでございまして、皆さん当然ながら頑張ってくれというようなことでございます。そういうことを念頭に置きながら、今後とも東海村政のほうをやらさせていただきたいと思っております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 質問ではありませんが、差し当たって本村は現在、東海第二原発の廃炉の問題が浮上しております。原発の廃炉といえば雇用喪失への責任をどうとるのかと心配される方々がいらっしゃいます。しかし、その前に今日の日本、既に多くの失業者をつくり、経済苦により自殺者、生活保護受給者が増えていますが、派遣法や労働基準法を改悪し、雇用喪失促進とも言える政策を進めてきたのは一体だれでしょうか。原発を推進してきた自民党が与党時代に率先して進めたのではないでしょうか。 また、一たび過酷事故になれば、福島でもそうでしたが、制御不能に陥り、現場の職員が真っ先に死を意識することになります。福島の事故の解明がない中で原発を稼働させることは、安全が保障されない劣悪環境の職場で働くことになるのです。原発で働いてきた方々のためにも、そして関連事業所で働く方々の問題もあわせて脱原発政策を明確にし、それにかわる安心して働ける仕事と職場を確保すべきです。 今、本村は原発に依存しない道を選択するのかどうかの重大な岐路に立っています。住民と労働者の命と財産を守るために、そして希望ある未来のために、東海村長には引き続き信念を貫かれ、合意形成への努力が求められていることを述べさせていただきます。同時に、村政は絶えず全村民、全村域を視野に入れた執行が重要です。村政全般のより一層の充実が求められていることについても指摘させていただきます。 次の質問に入ります。 ２点目は、地域、原子力防災計画の見直しに関してです。 東日本大震災から１年半、今も地震が頻繁に起こり、「大きいのが来そうだね」という言葉がよく聞かれます。また、地震に伴う津波や原子力関連施設の事故の心配、降雨、降ひょうなど以前とは違って集中的に激しくなることがあり、備えは本当に急がれています。 １点目は、地域防災計画及び原子力防災計画の見直しの到達を伺います。 ２点目は、2011年４月11日付で提出しました議会要望事項から、次の４点の達成状況を伺います。 災害対策本部から発信する情報の充実を図ること、安定ヨウ素剤の配布計画を確立すること、原子力事業所の被災状況の説明を求めること、頻発する余震や福島原発事故の放射能汚染による不安への心のケアや乳幼児、妊産婦、高齢者、障害者に対する生活サポートに取り組むこと、この４点です。達成状況をお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 それでは、お答えしたいと思います。 まず地域防災計画の改定についてですが、村では大震災の教訓を生かした今後の防災対策の見直しが急務であるため、今年の末までに東海村地域防災計画を地震対策、津波対策、風水害対策計画編とに分割し、各課調整し、政策会議後、東海村防災会議の決定を踏まえて全面的に改正する予定です。 改定に当たっては、大震災の教訓を取り入れ、まちづくり推進プランを踏まえて総合的に見直すほか、茨城県地域防災計画の構成や項目と整合性を図りながら、行政が実施する災害予防や応急対策について記載してまいります。 さらに今回の改定では、地域防災計画を補完するために避難マニュアルと地域推進する基幹避難所運営マニュアル案を作成し、提示してまいります。また、地域防災計画原子力災害対策計画編につきましては、福島第一原子力発電所における事故への対応を踏まえ、国において原子力災害対策特別措置法、防災基本計画原子力災害対策編等の改定が行われることであり、これらの関連法及び計画等の改正並びに茨城県地域防災計画の改定状況を踏まえ、見直しを行うことが必要であります。 これまで災害対策基本法並びに原子力災害対策特別措置法の一部改正や原子力規制委員会設置法が６月27日に公布されておりますが、原子力災害対策計画編の見直しは国の原子力規制委員会の設置後、関連法案の改正施行日から半年程度とされていることから、本年度末までには改正する予定です。 今般の見直しにつきましては、実用発電用原子炉に限定されており、再処理施設や試験研究用原子炉、核燃料物質使用施設等の原子力発電所以外の原子力施設については今後対応が示される予定となっております。 続きまして、議会要望の件についてお答えいたします。 まず情報の充実につきましては、今年度、防災行政無線屋外子機のバッテリーを強化し、これまでの倍の容量とするとともに、Ｊアラートに接続し、津波警報発令など自動で放送されるように設定しております。また、６月にエリアメールを導入し、村内の携帯電話に村からの情報をお知らせすることができるようにしたほか、今年度中に公共施設に配置しているＭＣＡ無線を増設し、災害対策本部は避難所、現場の職員等の間で、より円滑に情報伝達ができるようにいたします。 次に、安定ヨウ素剤の配布計画ですが、村では基本的に福島第一原発発電所の事故を鑑み、各戸配布が望ましいと考えております。国においても、防災指針の改定に当たっては防災対策を重点的に実施すべき区域の新たな考え方を踏まえた安定ヨウ素剤の予防的服用の考え方について見直され、原子力発電所については緊急時防護措置を準備する区域、概ね30キロ以内に対する各戸事前配布が想定されているところです。 本村におきましては、原子力規制委員会設置後の防災指針改定等を受け、地域防災計画の見直しとともに安定ヨウ素剤の各戸事前配布につきましても、茨城県並びに関係市町村に働きかけてまいります。 ３点目の原子力事業所の被害状況につきましては、既に各事業所に説明を求めまして、その内容については村の広報に掲載しております。 ４つ目の心のケアにつきましては、大震災後に精神保健福祉士や保健師などが避難所や高齢者世帯を訪問し、被害者から個別に話を聞き、心配事や身体状況について聞き取りを行ったところでございます。その点は現行の地域防災計画にも記載しておりますが、改定計画にも詳しく記載する予定でおります。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 防災計画につきましては、より現実的な防災計画となりますよう尽力されることを求めたいと思います。 ４点について再質問をさせていただきます。 議会要望の関連なんですが、情報の充実につきましては、機種の交換とかいうことが述べられましたが、情報の内容の充実、このことも含まれておりました。情報の内容の充実について改善の予定があるのかどうか伺います。 また、原子力事業所の被災状況の説明に関しましては、原電の冷温停止に至った報告と主蒸気逃がし安全弁が170回作動されたという、この報告はそれぞれいつ受けたかお聞きします。 また、心のケアに関してですが、地震への不安と同時に放射能汚染に対する不安があります。この対応に関する体制は万全か伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 まず１点目の情報の内容についてですけれども、東日本大震災時におきましては、村民の生活に密着する情報等を流したわけですけれども、これからもし災害があるとすれば、その事情によって異なるとは思いますので、多くの情報を提供するように努めてまいりたいと考えております。 ２点目の東海第二発電所の主蒸気逃がし弁関係なんですけれども、それにつきましては、３月11日の23時３分から24回の情報、ファクス等々、電話等で随時情報が入れられております。また、170回の作動の回数につきましては、６月に情報を受けております。 冷温停止関係の時間に関しましては、最終的には15日の零時40分に冷温停止になったわけですけれども、その事前にも冷温停止になるよという形で、その事前に報告が入っております。 そしてもう１点、心のケアにつきましては、震災時に災害対策本部に相談窓口を設置して、村民に余震や放射線に対する不安などの問い合わせに対して対応していくわけなんですけれども、引き続き今現在もやっておりますけれども、放射線に関する相談コーナーを設けて、村内各地で引き続きケアのほうを努めてまいりたいと考えております。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 質問ではありませんが、昨年、東日本大震災発生後、東海第二原発は大丈夫かという声が多数私ども寄せられました。防災無線からは「安全にとまってるのでご安心ください」が連続して放送されておりました。私たちは村長に「どんなふうに安全なのかもう少し詳しく放送できないか」と求めましたが、「放送でそれはできない」という答えでした。しかし、実際には村は東海第二の実際の状況、そこを十分に把握しないまま「ご安心ください」と放送されていたのではないかということがうかがわれます。原子力事業所からの説明は十分によく把握し、情報公開に努めることが重要であるということを指摘させていただきたいと思います。 また、安定ヨウ素剤の戸別配布についてですが、積極的姿勢が示されました。それを裏づける意味からも、配布計画につきましては国・県を待たずに、昨年手を着け始めたものを完成させておくということが重要ではないかと思いますので、求めておきます。 それでは、３点目の質問に移ります。 請願採択を受けた宅地被害への支援策の検討状況についてです。 この間、住民と議会、執行部の連携した取り組みで、国の創設事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を本村南台団地及び緑ケ丘団地の宅地被害に、住民、村ともに負担金なしで充当させることができました。また、先の６月議会では、被災者連絡会の支援策を求める請願を全会一致で採択したところです。採択を受けて、村は独自の支援策につて検討を始められたと聞きました。私も調査をしましたところ、岩手県一関市や宮城県栗原市、福島県伊達市ほか６つの自治体で独自支援策が行われていることがわかりました。本村の検討状況について伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。 宅地被害への支援策の検討状況ですが、２月に南台団地滑動崩落液状化被災者連絡会より提出のありました請願が６月議会で採択されましたことを重く受けとめまして、宅地被害への支援についての検討に着手したところでございます。震災で住宅と同様に被災しながら国の補助事業の対象にならない住宅地への復旧復興を促進させ、２次被害の防止をしなければならないと認識をしております。 支援策の検討状況をお答えする前に、６月議会で報告した事項以降の現在までの復興交付金事業の進捗についてご報告をしてまいりたいと思います。 交付金事業についての地元説明会を南台地区が６月12日、それから緑ケ丘が13日に行っております。説明会の直後から現地において地質調査、それから家屋の傾斜測量、それから地割れの計測等を行っておりまして、現在はあと少しの作業を残すところとなっております。 この調査、測量の段階で家屋の傾斜は予想以上の範囲に及んでおり、また盛り土が当初申請よりも広範囲にわたっていることが判明したため、復興交付金事業の対象区域の拡大の必要が生じました。対象区域の変更につきましては、国の了承を８月31日いただきまして、９月４日には５名の専門家による第１回目の復興対策検討委員会を開催しまして、調査結果について評価を行い、対策に向けての設計条件の整理を行いました。 それでは、現在の検討状況でございますが、宅地被害に関して支援策を創設している自治体の支援内容等の情報を収集いたしております。宅地の被害の状態は自治体ごとに異なりまして、被害の状態に応じた宅地の復興工事に対しての補助金が創設されております。議員ご質問の３自治体の補助率などの支援内容は、岩手県一関市で補助率が２分の１、補助の上限額が200万円、それから宮城県栗原市で補助率がやはり同じく２分の１、補助の上限額100万円、それから福島県伊達市で補助率が２分の１、補助の上限が65万円となっております。対象とする工事のメニューについても、さまざまなものがございます。 本村における宅地被害への支援策の検討でございますが、支援の方法としましては、復旧工事のために実際に支出した費用に対しての支援を考えております。また、本村の実情に即した支援制度を考えておりまして、現在被害状態の把握と実際の復旧工事の内容の調査をしているところであります。制度立ち上げまでには多少の時間をいただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） ３点ほど伺いたいと思います。 交付金事業の関係で２点。１つは、対象区域が拡大されたということですが、この範囲とその分についての費用がどうなるのか伺います。 ２つは、交付金事業の復興対策検討委員５人について紹介をお願いします。 ３つは、独自策の検討の件ですけれども、情報収集された実施自治体、先ほど私のほうで言いました一関市や栗原市、伊達市、その他にもあるのではないかと思いますが、どのような自治体を調査されたのか伺いたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 お答えしたいと思います。 まず１点目の対象区域の拡大の面積についてでございますが、南台住宅地においては当初11.3ヘクタールから今回18.5ヘクタールに、それから緑ケ丘住宅地においては当初２ヘクタールから8.2ヘクタールの面積に拡大しております。 それから、２点目の５名の専門家についてですが、東京電気大学の安田進教授、それから茨城大学、安原一哉名誉教授、それから横浜国立大、谷和夫教授、茨城大学、村上哲准教授、東京大学大学院、内村太郎准教授で、いずれの方々も地盤工学に知見を有し、日々研究をされております。 ３点目の制度を調査している自治体についてでございますが、議員ご質問の３自治体に加えまして、岩手県、それから千葉県、久喜市等、約10自治体であります。 以上であります。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 再々質問の最初に、再質問のところで面積が拡大されたその分については同じように、これまで約21億を見積もっていましたけれども、同じように国の持ち方でやれるのかどうか、そこをまず確認したいと思います。 それから、被災者の声も伺ってみました。村が検討している独自策は宅地修繕工事の実施が前提となっているので、そのためにはまず家屋の解体撤去をしなければならない。この点の考慮が見込めるのかどうかが心配。また、支援方法について、これは先ほど答弁の中で触れられておりましたけれども、例えば被災者一律なのか、工事金額に応じたものなのかなどが心配であるということでした。現時点では答えられる範囲、限られているかもしれませんが、これら検討状況について再度、重なる部分もあると思いますが、お伺いします。 そして、最後に支援策実施の時期の見通しについて伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
山本利明建設水道部長 それでは、事業費ですが、事業につきましては拡大したところで、また事業費が大きくなるということも考えられます。その場合には現在活用できます交付金で、すべてできます。 それから、事業の家屋の取り壊し等あるいは小さい部分はどうかということですが、これは工事費にかかった部分の支援ですので一律ではありません。工事費にかかった部分の支援をするということで考えております。 それから、この本村の制度の立ち上げの期日ですけれども、他の自治体の制度を参考にしながら村独自の支援策を考えているところですが、年内を目処に考えておりますので、どうかご理解していただきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆９番（
大名美恵子議員） 今の件で一言だけ。被災者の声に十分耳を傾けて、可能な限り公平な支援を検討されるよう求めたいと思います。 では４点目、「とうかい教育プラン2020」推進に関連してです。 「教育プラン2020」は本村の教育振興基本計画として位置づけられたもので、この推進に関して、教育長が教育委員会のホームページであいさつがてら考えを述べています。その中から３点伺います。 １点は、教育が円滑に継続的に実施されるよう教育委員会の体制の強化と機能の充実のために、12年度からより質の高い教育行政の実現に向け、教育委員会評価を実施するとあります。他の自治体では既に行っているところもあるようですが、点検評価の進め方を伺います。 ２つ目は、「生きる力を育む学校教育実践」の中に、スタディ・サポーターや教科特別指導員、少人数加配教員の有効活用、豊かな心と人間性を養う教育とありますが、これまでとの比較で実践方向について伺います。 ３点目は、幼児期の充実に関連して、幼児期にふさわしい教育とは何を目指すのか、幼児期の年齢をどのように見ているのか伺います。また、幼保の一体化が挙げられていますが、保育所はゼロ歳から受け入れていることから、対応する専門の部署が必要になっているかと思います。さらに、村内各所で行われている子育て支援事業について、教育プランでの位置づけがあるのかどうか伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたしたいと思います。 まず教育行政の点検評価についてですけれども、平成24年の第１回の定例村議会において鈴木昇議員からもご質問をいただき、お答えしたところですが、改めてご説明させていただきたいと思います。 平成18年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の法改正があり、教育委員会事務局における教育に関する事務の管理及び執行の状況について自ら点検と評価を行い、議会へ報告及び公表することになっております。また、点検評価した結果について、学識経験者の意見を求めて活用を図るということで、これは教育委員会の活性化に間違いなくつながると考えています。 議員ご指摘の点検評価の進め方についてでございますが、「教育プラン2020」の21の施策につきまして、教育委員会事務局の職員自らが自己評価を行います。これは担当職員だけじゃなくて、補佐も課長も自ら評価を行いまして、その評価をまとめた上で学識経験者に説明して意見評価をいただき、次年度の方向性を明確にしていくという考えです。これは委員会活動の活性化、これは定例に行われている教育委員会ですね、委員さんの教育委員会の活性化と、いろいろな教育行政の施策があります。100何本あると思います。そういうふうな事業の創造的な発展につなげていきたいなと考えています。 現在の進捗状況でございますが、現在、各事業の担当者から集まった自己評価を今取りまとめているところです。それをまとめてシートにして、学識経験者２名おりますので、その方に説明いたしまして、ご意見をいただくという形になっています。12月の議会で議員の皆様方にご報告をさせていただきたいなと。そして、その後公表していく予定でおります。今年度初めての点検評価ですので、課題が数多く生まれると思いますが、せっかくの機会ですので、これまでの教育委員会の取り組みをすべて洗い出していきたいなと考えています。そして、教育行政の創造的な改善につなげていきたいなと考えております。これが大きな１点です。 ２点目は、生きる力をはぐくむ教育の実践についてなんですけれども、スタディ・サポーターとか教科特別指導員等何名いるかとか、もう議員ご存じだと思いますので、今年度の取り組みの違いについてお話ししたいなと思います。今年度は、それぞれの事業をどのように有効活用していくかということで、具体的な取り組みの例を説明させていただきたいなと思います。 スタディ・サポーター、中学校の数学の先生を例に挙げれば、東海中の例を挙げたいと思います。一斉授業から脱却していこうということで、１つのクラスに移動式の小黒板を６台用意いたしまして、グループ学習の充実を図っております。これは子供たち一人ひとりが自分の考えを述べやすく、学び合いをしていける。学習内容が深まっていくということですね。一番大事にしているのが自分の考えを自分の言葉で表現する、そういうふうな子供たちを育てていこうということで、そのことによって、スタディ・サポーターが受け身ではなくて、能動的に子供たちの中にかかわれると、そういうふうな成果が現在出てきております。 また、学校図書館指導員に関しましては、子供たちの幅広い読書活動を可能にしていくために村立図書館との連携を密に行っています。今回は代表者が月１回程度、そして学校図書館全員で学期１回話し合いを持ちまして、本当に村の図書館も開かれた図書館の推進を目指すために一緒に取り組むと、そういうふうな取り組みを１つやっています。 また、教科特別指導員は、例えば理科室とか音楽室とか図工室の環境整備をしていきながら、やはり小学校の６校が同じ資料で同じような授業ができるようにしていったほうが、これ平等なわけですよね。そういうふうな授業構成ができるように教科等特別指導員が支援を入れていこうと、そういうふうな取り組みをしております。 最後の３つ目、幼児期にふさわしい教育なんですけれども、幼児期にふさわしい教育というのは、教育委員会で考えたのは、幼稚園入園から終了までの長期的な視野に立って、集団生活を通しながら子供たち一人ひとりのよさを生かしながら、個の育ちに即した保育の充実、そして集団での学び合いという。人として生きる力のやっぱり基礎をはぐくむことと考えていますので、一番大事にしているのは、豊かな体験ですね。直接体験、それを大事にしております。一番大事にしているのは、健康な体づくりとか人とかかわる力とか、やっぱり思考力の基礎を培う、発想を豊かにするとか、自分のことは自分でするとか、そういうふうな自立心、あと子供たち同士のとも学びというかコミュニケーション能力を高める、そういうふうな取り組みに力を入れております。 幼保一元化、一体化については、私は正直な話、思いが非常にありまして、社会福祉課と連携しながら今度、幼保一体化検討ワーキングチームの中に学校教育課とか指導室、幼稚園職員も参加しながら、私も参加したいなと考えています。それで、カリキュラムや保育環境など、これまでの幼稚園や保育所運営と違った本当に就学前の幼児教育という新しい共通の視点で協議、検討していきたいなと考えております。 先ほど議員さんご指摘の子育て支援プランに関しては、教育委員会としては19年度から、幼稚園の教育時間終了後に４歳以上の幼稚園児を対象とした預かり保育を実施しておりますが、私は一番大事にしていきたいのは、現在青少年センターで青少年村民会議等が行っている母と子のサロンやちびっこ集まれ、要するに本当に親業としての子育て支援、そういうふうなものを大事にしていきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 本当に恵まれた教育環境の中で工夫をされていることが、そして「2020」を推進していこうとする考え方がうかがわれました。 再質問は、教育振興基本計画が東海村の場合は2020だということなんですが、この基本計画ですが、2006年に教育基本法が改悪されたと、私たちは「改悪」と言っておりますので、括弧つき改正と言い直してもいいんですが、改悪された際、この教育基本法に盛り込まれたものでした。我が国の目指すべき教育の具体的方向づけを図るということにされ、単なる教育条件整備でなく、教育の国家的な方向づけであることが明確になり、私たちは大変問題視しております。 本村においては、この教育条件整備、子供たちによりよい教育をということで「2020」策定しておりますので、最低でも教育の首長からの独立性、これを堅持した上で進めていただくということを望みます。 そうしたことをぜひ視野に入れていただきたいということで、再質問４点させていただきます。 「教育プラン2010」のときの点検評価の件ですけれども、違いは何なのか。 ２点は、今回、何人の方が自己評価を行ったのか。 ３点は、学識経験者とは先ほどお二人というふうなことを述べられたと思いますが、どのような方か伺います。 ４点についてですが、生きる力をはぐくむ教育ということで、本当に教育長の熱い言葉で語られたなというふうに思うんですが、確かな授業と確かな学力の向上、これは本当に大事なことであるんですが、そして本村の貴重な先生方を従来にとらわれず最大限有効に配置していく。これは大変重要なことと考えます。しかし、それと並んで大変重要だと思いますのは、学級経営のあり方ではないでしょうか。担任のもと、子供同士が学び合い、励まし、認め合いながら成長していく、こうした経験を通してこそ生きる力がついていくのではないでしょうか。そして、担任を支えるのは教師集団であり、その質が問われることになります。生きる力を育むために、学級経営のあり方と教師集団の質に関して教育長の見解を伺いたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、まず４点ですね。 １点は、これまで実施してきた事務事業評価とどう違うのかですね。これは、これまでの事務事業評価は、あらかじめ評価対象の事業を５つか６つ抽出して、その事業について自己評価をしてきた部分なんですけれども、今回の教育行政評価は事業が100本あるとすれば100本すべてについて担当者が自らその事業を自己評価します。その上に部長も補佐も課長もそれを見ていくということで、その実践したこと、取り組み、成果と課題についてを学識経験者に説明して、それで意見をもらうということですので、非常に細かく評価をできるんじゃないかな、それで担当者も自分の取り組みの振り返りもできるんじゃないかなということで、非常に建設的な評価ができると、まず１点考えております。 ２点目の何人で評価するかというと、先ほどお話ししたように教育委員会の担当職員個々に担当する事業について自己評価をしてまいります。 ３つ目の学識経験者につきましては、お二人とも県内の大学の先生です。１名は、長く行政にいて教育委員会にも在職していた方で、その後、大学のほうに転身した方なんですけれども、非常に現場も知っている、そして大学で今、行政も学んでいるということで、現場サイドからご意見いただけるんじゃないかな。もう一方は、現場にはいなかったんですけれども、学問として教育行政学を研究された方で、学問的な見地からご意見いただけるんじゃないかなと考えております。 最後の４つ目なんですけれども、学級経営が大事だということで、私もそのとおりだと思います。学級経営が生きる力をはぐくむ根幹だと考えています。とにかく学級の担任の先生が子供たち一人ひとりの思いや願いを受けとめながら、集団としてのやっぱり凝集性が高められる。そういうふうな中で質の高い教育活動、授業ができるんじゃないかなと考えています。また、だめなものはだめとしっかり言える担任を育てることが大事だと考えています。 そこで、学校現場というのは非常にさまざまな課題を仲間と一緒に取り組める同僚性というのが非常にありますので、その同僚性を大事にしながら例えば80の力しか発揮できなくても、精いっぱい80の力を出していっている。110の力を出せる先生もいると思うし、その先生は出していただく。合計で200になるはずです。そういうふうなお互いに支え合っていきながら80の先生を85とか90に持っていくということを大事にしていきたいなと考えています。そういうふうな取り組みをしていく中で生きる力とか、そういうふうなものが備わっていくんじゃないかなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 今回の議会でも、いじめ問題が何人かからも取り上げられて、本当に子供たちに生きる力をどうつけていくのか、学校も地域も行政も大きな課題となっていると思います。ぜひ東海村、頑張っていただきたいというふうに思います。 点検評価に関してなんですが、再質問です。ほかの自治体の評価報告書が教育委員会のホームページなどで公表されております。これを見ますと、点検評価する事業数も評価報告書のページ数も、さまざまになっております。何十ページという自治体もありました。本村も点検評価により教育委員会の活性化、事業の進展、体制の充実を図るとしていますが、本村の場合、すぐれて充実した教育支援が行われており、これらを考慮すれば指導室の動きなどを見ましても、絶対的に教育委員会職員数が足りないというふうに見受けられます。点検評価により、職員の増を図るということは可能なのかどうか伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 これは条例に決まっておりまして、95名ということですので、そういうふうな職員数のことも含めて今回点検をしていきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆９番（
大名美恵子議員） 今、職員数のことも含めてということありましたけれども、点検評価、これは義務ということですので、やらなければならないということですが、それが逆に負担増となるのではないかと危惧もされます。学校現場の先生方も含め、教育関係職員の健康を損ねることのないよう留意し、職員数を増やすなど手だてを講ずることが必要になっているということを指摘いたします。 また、つけ加えまして、幼保の一体化ですが、これは経費や人の削減を目的とすることなく、真に東海村の就学前の子供たちを平等に見ていくという、そういうことをぜひ忘れず、福祉部のほうにも申し上げたい中身ですが、その視点をよろしくお願いいたします。 では、最後５点目ですが、コミュニティセンター等に関するアンケート調査について伺います。 本アンケート調査の目的、対象者について伺います。また、このアンケートはコミセンを基幹避難所として整備することと関係があるのかどうか伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎佐藤幸也総合政策部長 今回のアンケート調査は、コミセンにおける使用料減免取扱基準の見直しのための調査で、ひいては村の公共施設全体の管理運営に役立てるための基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。 今回の調査は、本年６月１日現在で本村に住所を有する20歳から70歳代までの無作為抽出による男女1,100名に、７月下旬から概ね１カ月の期間をかけ、郵便により実施し、回答をいただいたのが404件で、その回収率は36.7％でございました。 また、自治推進課では、昨年度コミセンを利用する団体等に対しアンケート調査を実施しておりますので、この２つのアンケート結果を加味して平成25年４月からの新しい使用料減免取扱基準の適用に向け、村の考え方をまとめた上で関係機関との協議を進めるとともに、住民周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、今回のアンケート調査の趣旨は今述べたとおりでありまして、議員がおっしゃる基幹避難所の整備と直接関係があるものではありません。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） アンケートの回収率が36.7％ということですけれども、この回収率については、受け取った人の中には利用している方ばかりではないというふうに思うんですね、無作為ということがありますから。そういう意味で36.7％の回収率、発送数もそうですが、その辺についてどのように考えて定めたのか、そこを伺いたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎佐藤幸也総合政策部長 東海村でアンケート調査を実施すると概ね大体30％というふうに言われてございまして、その中で36.7という数字はアンケートに答えやすい内容であったと思いますし、通常の調査と同等の結果が得られたというふうに私は判断しております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） それで、この結果はまとまっていくんだと思うんですけれども、制度の見直し、減免制度や取り扱いの見直しの方向性にどのように反映させるのか、そこはどうでしょう。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎佐藤幸也総合政策部長 担当課から私のところにアンケート調査を実施させてくれと来たときに、私は今、大名議員がおっしゃったことと同じことを担当者に言いました。例えば値上げをするためにアンケート調査するのかと。それに対しては私は決裁できないというふうなことを言いました。 担当課としましては、今現在コミュニティセンターが抱える課題がありますと。そのことに対して利用している人、利用していない人から意見を聞きたいんだと。じゃ、どういう課題があるんだというふうに聞きましたところ、生涯学習の分野でも一緒だと思うんですけれども、例えば講師が授業料を取って教える、いわゆるカルチャースクールですね。それと、講師を自分たちの生徒がお金を出し合って呼んで生涯学習を行う。その基準があいまいだというところです。ややもすると、コミセンの中には営利に近いんじゃないかと言われる講師先生が主宰するような団体も見受けられるということで、その辺の基準を見直したい。それから、減免団体ということで、コミセン６つございますので、１つの団体が幾つものコミセンに申し込みをしていて直前になって取り消しをすると、これ無料ですから。そういう課題もございまして、その辺を何とかこの基準の中で見直す際に解決したいというようなことを言ってございます。 目的としては以上のような基礎資料としたいということでございます。
○
村上邦男議長 大名美恵子議員、時間ありますけれども、何か述べますか。
◆９番（
大名美恵子議員） はい、述べさせてください。 減免制度、そして取り扱い等の見直しのためにということで、いろいろお話ありました。ぜひ注意していただきたいというのは、決して一方的な見直しというふうにならないように住民の理解、合意を重視していただければと思います。そしてまた、新たな住民負担、これは避けるという、その姿勢が重要かと思います。 コミセンが地域のコミセンとして本当に親しまれ、たくさんの利用があります。しかし、今回のアンケートなどでもわかったのではないかと思うんですが、まだまだ利用していないという方が大勢いらっしゃる。こうした人たちが本当に利用が進む、利用していない方も利用できるようになるような、そういうコミセンとして気軽に、より一層多くの方に利用される、そういうふうに位置づけていく、これが重要であるかというふうに思いますので、そのことを指摘させていただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○
村上邦男議長 以上で
大名美恵子議員の一般質問は終わりました。
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○
村上邦男議長 ４番、吉田充宏議員の一般質問を許します。
◆４番（吉田充宏議員） 議員番号４番、新政会の吉田充宏です。 子供が元気で笑顔あふれなければ、やっぱり東海村も元気になりません。将来の東海村の発展は子供にかかっています。先の見えない今のこの時代、子供たちには柔軟に対応できる能力を身につけさせないといけないと思っています。優しく、時に厳しく教育する。学校教育だけではなくて、地域教育も含めて教育のあり方について質問、提言していきたいと思います。本議会では教育の環境整備、これを中心に質問していきたいというふうに思っています。 最初の質問です。私立幼稚園の保育料助成事業についてでございます。 村内の私立幼稚園の３歳児については助成事業対象となっております。しかし、４歳児、５歳児については対象となっておりません。近隣自治体では年齢制限を設けるのではなく、すべてのものが対象となっています。保護者の負担軽減、もって幼児教育の振興と充実、これを図るためには、ぜひとも必要と思っています。なぜ３歳児には助成事業があって、４歳、５歳児にないのかお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎本田政治教育次長 それでは、吉田議員に対して私立幼稚園の３歳児に対しては補助があるけれども、４歳、５歳児に対しての補助はどうなのかというご質問にお答えしたいというふうに思っております。 現在、本村におきましては私立幼稚園、恐らくこれはみぎわ幼稚園１園でございますが、就園に対する補助・助成事業につきましては、３歳児、４歳児、５歳児を対象とした所得制限に応じて保育料の助成を行う一つとして就園奨励費補助金がございます。また、村内の私立幼稚園の運営に対する補助金といたしまして、私立幼稚園運営費補助金、これ２つ目です。２つ行っております。及び３歳児の保護者を対象とした月額6,000円を限度に助成を行う３歳児保育料助成金の合計３つを実施してございます。これら３つの補助・助成事業によりまして、保護者への直接的な支援と私立幼稚園への運営支援を行うことにより、私立幼稚園の就園に対する総合的な支援を行っているところでございます。 ３歳児保育料助成金につきましては、公立幼稚園におきましては定員制を設けておりますので、受け入れられない３歳児の子供たちにつきましては、私立幼稚園に就園する３歳児の保護者の経済的な負担軽減を目的に実施した経緯がございます。 村では、原則的に４から５歳児に関しては希望者全員を受け付けております。そのためには私立幼稚園に就学している４、５歳児につきましては、就園奨励費補助金と私立運営費補助金で支援を行っていくこととし、保護者への直接的な保育料の助成は現在行っていないのが現状でございます。 しかしながら、平成12年度から事業が開始された私立幼稚園運営費補助金３歳児保育料助成金は10年以上見直しが現在行われておりません。この間、公立幼稚園でなく、私立幼稚園の就園を希望するなど幼児教育における保護者の考え方も変化しているのではないかというふうに思っております。近隣の市では４、５歳児の保護者に対する保育料の助成を行っている市はございます。 また、県内における私立幼稚園の就園に対する補助・助成事業につきましては、市町村の実態に応じた、またそれぞれの幼児教育の振興に合った形の補助・助成が行われているのが現状でございます。 こういう状況を踏まえまして、本村におきましては限られた財源の中で私立幼稚園の就園に対する補助・助成事業の適正化に向け、また本村幼児教育の振興に効果的となるように、４、５歳児の保育料の助成につきましては今後、調査検討しながら調査の上、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 今の回答を聞いていまして、近隣市町村の調査もやられている。また、平成12年にこの制度ができたということで、その３歳児の助成、それと私立幼稚園運営費補助、これらについても、ちゃんと見ているという話があったというふうに理解しています。 奨励費のほうについては、これは国がもう既に法律でうたっていることなので、どこの自治体もやっていますので、これは当然だというふうに思っています。 要は今、幼稚園のあり方、幼児教育という話も出ていますので、それで今後見直しをしていただければ結構かと感じますが、東海村の場合には、やはりお金を持っていたこともあり、村立幼稚園、要は公立幼稚園が５園、そして私立幼稚園は１園しかないわけですね。公立幼稚園にかかっている費用というのは3.3億かかっているんですね。本当に東海村がお金をかけてやっていくことなのかどうなのかということも含めて、私はなくせと言っているんではなくて、全体の教育の中でどう考えていくのかというのをしっかりと決めていただきたい。位置づけはどうなんだということを、しっかりとわかるように説明していただきたいというふうに思っております。 ちなみに、いろいろ調べてみると、財政力指数の高い神栖、鹿嶋というところは当然助成金やっていますよね、年齢関係なしに。日立も水戸市もやっている。ひたちなか市だって金額は少ないけれども、やっている。本当にそれがどういう意味合いがあって、やらなくちゃいけないのか。今ここにきてお金が財政が厳しくなった。なったからといって補助金制度から見直していこうではなくて、全体の中で何がというところでしっかりと見直しをしていただきたいというふうに思います。 そこで、１つ質問をしたいんですが、監事監査において先ほど話のあった村立幼稚園運営費補助金制度、私立幼稚園に対して補助をしている金額、これを不要ではないかというような話があったというふうに耳にしたんですけれども、そこについてお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎本田政治教育次長 ただいま私立幼稚園もたくさんあります。恐らく公立があるにもかかわらず私立に行くということは、やはり親がその私立幼稚園に対する期待とか、そういうものでもって選びながら行かせているのかなというふうに思います。それに対して現在、村は幼稚園に直接助成金をやっていますから、その４歳、５歳児のお母さんには助成をやっているのは今、目に見えていないのかなというふうに、私のほうではそういうふうに思っています。その形を変えながら、４、５歳児のお母さん方にも目に見えるような形の支援が行われているというような仕組みにちょっと変えられればなというふうに思っております。 また、先ほどの監査の話なんですけれども、これはまだこの前の１カ月ぐらい前の監査でそういう指摘を受けたばかりなもので、これからどうしようとか、これからどうするのかという議論にはまだ至っていない。私もつい最近そのような報告を受けたばかりですので、これにつきましては、ちょっとまだこれから時間をかけていきたいというふうに思っています。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） わかりました。４歳、５歳児の件についても、よく父兄の方々の意見も聞いていただいて判断をしていっていただきたいというふうには思います。 次の質問に入りたいというふうに思います。 次に、学力、体力・運動能力の向上について質問させていただきたいと思います。 2007年から行われている全国学力・学習状況調査の結果、これを解析していることだと思います。その本村の子供たちの得意とする分野、苦手とする分野、これら把握されていると思います。それは具体的に何なのか。本村の実態、傾向、課題を伺いたいと思います。 また、学力はもとより体力・運動能力、この向上に積極的に取り組む、その施策について伺いたいというふうに思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、本村の子供たちの学力、体力・運動能力等に関する質問にお答えしたいと思います。 今年４月に実施した全国学力・学習状況調査では、調査を行った国語、算数・数学、理科について、小中学校とも本村は全国及び茨城県の平均正答率を上回っている結果が出ております。 調査結果の中で特に注目したいのは、本村ですごいなと思うのは、無回答率、全然書かない無回答率ですね、つまりその問題を解かずに空欄のままで終わってしまう児童生徒の割合が、どの教科でも県や全国の平均より非常に少ないということです。 例えば一つの例を挙げますと、小学校の国語のＢ問題で、活用問題ですけれども、例えば２つの記事の内容を結びつけて自分の考えを述べよと、そういうふうな設問に対して、全国では無回答が17％出ました。しかし、東海村では９％と。そこら辺でこの結果を見ると、結果とか児童生徒のアンケートによると、新しい問題を解いてみたいとか、解き方がわからないときはあきらめずに別の方法を考えてみること、学習したことがふだんの生活で活用できるととらえる児童生徒が非常に多くなっている。その結果から、本村の子供たちは学習に対する粘り強さや問題解決に対する意識の高まりというのが非常に高いんじゃないかなと思います。こういうふうな学習に対する意欲が学力の向上につながっているんじゃないかなと考えています。 また、８月に実施した平和大使の広島派遣において、今回は被ばく体験者との学習座談会を実施したわけです。そのときに同席した他県の中学生から何も質問が出なかったのに対して、本村の平和大使が続けて質問して、あの座談会が盛り上がったというか、内容も深まったということを報告受けています。これも要するに聞く力とか、質問する力の高まりが見られた例かなと考えています。 また、外国語に関しては、きのうもＮＬＴに関して大内議員にお答えしたんですけれども、中学校ではインタラクティブフォーラム、英語でスピーチですね。会話する大会があるんですけれども、本村の生徒の多くが中央地区大会で上位に入賞して今年度も県大会に２名参加することになっています。それは、やっぱり耳から入るというのを繰り返しやってきた成果かなと思います。それで、きのうもご説明したように、中学校は４時間の授業の中で１時間は英語だけでの授業、そういうふうな取り組みを週１時間か、もしくは２週間に１時間取り入れていきたいなと考えております。 次に、体力・運動面についてですが、本村の小学生は半数以上がスポーツ少年団に所属して、中学生は８割以上が運動部活動に所属していますが、県が実施する体力テストでは、弱いはボール投げが非常に弱いです。そこら辺が課題だなと考えています。そこで、現在舟石川小学校で昨年度まで３年間、学校体育の研究の実践校だったものですから、体づくり運動やボール運動とか、そういうふうな取り組みを、ほかの学校でも取り入れられるように取り組んでいきたなと考えています。 さらに、村内の小中学校では、全校で投げる力アップチャレンジプランというテーマを設けて、児童生徒の体力向上に向けて重点的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、小学校の教員の年齢層を見ると平均43くらい。失礼ですけれども、年齢が高い女性の先生方が多いですので、自分でやってみせるということがなかなかできない部分がありますので、そこを小中連携で中学校の体育の先生に小学校に来ていただきまして、ポイント、ここを押さえれば前回りができるよとか、そういうふうな専門の先生に来ていただいて体育の指導技術を高めたり、あとたっぷりと汗をかかせる。そういうふうな運動に力を入れていきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 本当に今回の私の質問だけではなくて、教育関係の質問に対して回答を聞いていると、他の地域と比べて非常に積極的にいろいろやられているなというのは感じます。すごく感じます。いろいろな努力もされているということも感じます。今の回答をただ聞いてわからないのは、学力テストを始めたころと比べて今現在がどうなのか。平均で上だというのはわかりました。その当時から比べてどうなっているのか。それはどういう施策を、どういうことを本村でやったから伸びているのか。そういう解析はいかがなんでしょう。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 これは吉田議員おっしゃるとおりだと思います。ですので、経年変化を調べていきたいと思います。例えば算数の基礎的な問題で、このレベルが伸びてきた。それに対して、どういうふうな施策を講じたから伸びてきたのか、そういうふうな取り組みをやっていかなければ、やはりいろいろな事業、お金かけてやっている成果が見られないと思いますので、そこら辺はこれから検討していきたいと思います。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 今の教育長の話ですと、その辺がまだ解析されていない。そうなると、すみません、お金を持っているから何でもやっている、いろいろなことをやっている、考えることをやっているとしかならなくて、本当の要因が原因が何で、だからこういう部分を厚くやっているんだというのにはつながらないような感じがしてしまいます。いや、他の自治体と比べると、本当にやってくれています。うちの子供も、こんなこともやってくれる、あんなこともやってくれていると喜んでいますよ。しかし、それが本当に、費用対効果なんていうのを教育で言うべきことではないとは思いますが、吟味も必要かというふうに思います。 そこで、最後の質問になるんですけれども、よくこの学力テストですとか体力テスト、体力テストなんていうのは、もう本当に古くからやられていますよね。そういったものの成績が非常に優秀な場所としてよく秋田県ですとか福井県、石川、要は北陸関係ですか、ああいったところの成績が非常にいいというふうに言われていて、他県においても、そういうところと、そういう県とどんな教育の違いがあるのかというのをよく調査して、だから我々はこういう教育をやっていこうと、我々の県はこんなことをやっていこうということをホームページというか、インターネットでもよく見ることができるんですね。そういった調査というのはやられているんでしょうか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 全国の学力調査で見ると、秋田県、福井県とか石川県のほうが高いとありますが、昨年度から茨城県で福井県と教員の交流をやっております。実際に福井で１年やって、また茨城へ戻ってきた先生の話を聞きますと、要するに子供たちと先生方との人間関係、いろいろな行事とかを含めて、やっぱりお互いに手ごたえを感じ合ったり感動体験を味わったり、そういうふうな教育活動は圧倒的に茨城のほうが上だという話は、これは正直な話言っています。ただ、福井のほうは、福井の例を挙げると３世代同居が非常に多くてですね。現役世代が働いていて、おじいちゃんおばあちゃんと一緒にいるということは、家庭教育の中でのかかわり方が非常にそこは茨城と違うという部分がある。 １つは、当然我々は教育の質を高めていかなくちゃなりませんので、他県の取り組みというのをどんどん仕入れて、自分たちの地域に合わせた教育活動に還元していきたい。それは１つやっていきたいなと考えています。 ２つ目は、いろいろなお金をかけて事業をやっている。やっているばかりではなくて、その意味で先ほど教育委員会の評価という話をしたんですけれども、全面的に教育委員会の取り組みを見直していきながら、金をたくさんかけるから、よりよい教育ができるとは考えていません。知恵を出しながら、要するにこっち側の事業でお金をかけた分をこっちの事業に持って行ったほうがより効果的に子供たちにかかわれるんじゃないか、子供たちに還元できるんじゃないかな、質の高い教育ができるんじゃないかな、そういうふうな取り組みをどんどんこれからやっていきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆４番（吉田充宏議員） わかりました。非常にいろいろなことについてやられているということがわかりました。本当はここでもう一言、生きる力についていろいろと言いたかったんですけれども、もうストレートに次の質問に入らせていただきます。 ３つ目は、東海村独自の原子力教育についてでございます。 東海村の村民憲章には「わたくしたちは、ゆかしい歴史と原子の火に生きる東海村の村民です」と書かれています。私は、東海村で育った子供たちには原子力に関する正しい知識を持って育ってほしいと思っております。私たちに必要なのは感情論ではなく、正しい認識を持って自分の意思で判断できるようになることであると思います。東海第二発電所など原子力施設を一般の方々にも開放し、原子力に対する実際を今現在を自分たちの目で見てもらい、東海村における原子力の取り組み、その歴史を正しく後世に伝えていく、そういうことが必要かと思っています。 福島第一発電所のような事故を二度と起こさない、そのためにも東海村独自の教育として確立することが今こそ必要ではないでしょうか。東海村における原子力の取り組みと、その歴史を正しく後世に伝えることが必要と考えていますが、教育長、いかがお考えでしょうかお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、東海村の原子力教育についてお答えしたいなと思います。 ６月議会の答弁でも述べたように、私は今回の福島の原子力発電の事故の大きさを本当に考えたとき、学校現場で子供たちに、今回の事故が自然や人々の生活に本当に甚大な影響を及ぼした、そういうふうな事実というのはしっかり伝えていく必要があるんじゃないかなということで、文科省で出している副読本を中心にした原子力教育はできませんという答弁した。それは今でも変わっていません。 そこで、本村では指導室を中心に、７月に小中学校の子供たちから、抽出なんですけれども、アンケート調査をいたしました。事故に関心があると回答した児童生徒は約７割で、事故について知りたいことは、事故によって自然や人への影響はどうだったろうかとか、放出した放射性物質の量はどのくらいだった、事故の原因は何だったんだろう。そういうふうなのが挙げられました。その結果をもとにして、原子力教育に関して各学校の理科の先生が中心なんですけれども、協議会を開いて、やっぱり目標を、これは自分の健康や命を守るために多くの情報をもとに正しく考え、判断し、行動する、そういうふうな子供を育てていこう。 私は、これまでもジェー・シー・オーの事故のときもそうだったんですけれども、中学３年生が自分のやっぱり考えで提言できる、これは脱原発とかそういうふうなのじゃなくて、原子力に対して自分なりの考えを持てる、そういうふうな子供たちを育てようと取り組んできました。そういうふうな話し合いをしながら、放射線の基礎とか、さまざまな活用状況とか、事故等の避難方法など、福島の事故などの被害とその影響などについて学年に応じて計画的に学習していこうというカリキュラムも大体でき上がりました。確認もしました。これからは、各学校の研修会に教育委員会の指導主事が出向いて説明しながら授業を実践していこうと考えております。 吉田議員が述べられた東海村の原子力の歴史の学習についてですが、東海村は原子力のパイオニアとして、これからの将来を見据えた本当に社会的な価値ある原子力教育を実践していくことが必要だと考えています。いわゆる要するにＪ－ＰＡＲＣの加速器を利用した生命科学研究や物質科学研究、そして新しい材料の開発や医療分野の応用など、最先端の科学技術の研究に取り組んでいる、そういうふうな東海村の新たな歴史を子供たちに伝えていきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 副読本の話も含めて、それは非常に理解します。理解しています。ぜひとも子供たちに教える前に先生方、教育をするという話はあったんですけれども、正しい知識を教育していただきたい。必要であれば専門家にそういう話を聞く。そうしないと、間違ったことを教えることによって子供が間違った方向にいく、そういうことがないようにぜひともしていただきたいというふうに思います。 もう一つ大事なことなんですけれども、歴史の話です。歴史の話で何が大事かと思うのは、なぜこの地に原子力を持ってきたのか、なぜそこで、そういう判断をしたのか。そういったこともちゃんと語り継いでいかないといけないというふうに思っています。原子力のみの話ではなくて、ここに至った経緯というものも含めて歴史でございますので、ぜひともそのあたりも教育をお願いしたいというふうに思います。
○
村上邦男議長 答弁ですか。
◆４番（吉田充宏議員） ええ、答弁ください。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 なかなか難しい質問で、答えるのもなかなか難しいと思うんですけれども、東海村に原子力の施設ができたその経緯については、私もいろいろな新聞に載っていたので読みました。そこには政治的な思惑もいろいろございますので、ここでそこから歴史を子供たちに教え伝えていくということは控えさせていただきたいなと思います。申しわけありません。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） そうですね。政治の話は子供にはよくないですね。でも、しかし、そういうふうに決断するに至った当時の村長の考えというものも当然あるわけで、そういった話はちゃんと伝えていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 次の質問がスクールカウンセラー派遣事業についてということで、もうこれは再三、教育長のほうから回答をいただいております。スクールカウンセラーの話についても、先ほど話がありました。ここでこの同じ質問で質問をし、回答をもらうまでもございません。ただ、いま一度、教育長の熱い熱い思いを語っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、スクールカウンセラー派遣事業について、こういうふうな機会をいただきましたので、ちょっと歴史的な経過を、ここはスクールカウンセラーのほうは歴史的な経過を述べさせていただきたいと思います。 平成10年の頃、中学校では本当に不登校傾向の生徒とか問題行動の増加傾向がありまして、やはり専門的な知識を持った方が学校に入って相談活動、そして先生方への指導ですね、それができるような形にしようということで、スクールカウンセラーをまず中学校へ派遣いたしました。しかし、平成20年度頃には30日以上の不登校生徒が過去最高の27名となったため、やはり中学校から起こるんではなくて、小学校段階からの相談体制の整備が必要と考えて、小学校への配置も実施してきたわけです。 先ほど岡崎議員のほうに何名配置しているかという話はしましたので、そこは割愛させていただきまして、村派遣の相談件数を述べたいと思います。延べ数ですけれども、児童生徒対象で438件、保護者対象が278件です。教員対象が755件、これはスーパーバイザー的な役割です。研修会、相談会、検査等、心理検査とかやりますので、実施が169回、総計1,640件です。これは教職員の研修等を含めた相談件数も合わせると23年度は1,640件なんですけれども、平成20年度は1,134件ということで、かなり23年度は増えていると。そのおかげだと思うんですけれども、20年度、中学校で27人不登校いたんですけれども、23年度には17人にまで減少したというのが事実でございます。 ただ、正直な話、吉田議員のお子さんが出身の東海中学校、申しわけないですけれども、現在東海中学校区の不登校生徒が非常に多い。９名程度います、正直な話。それは中学校で起きたことではなくて、やっぱり小学校からずっとのつながりがあるだろうということで、小中連携で、やっぱり小学校と中学校が一緒になって、どこに原因があるのか考えていこうというのが今の相談の課題なんです。そこにスクールカウンセラーも加わって取り組んでいきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） より詳しい情報をありがとうございます。また、中学校は中学校、小学校は小学校ではなくて、全体の中で取り組んでいくということで非常に心強く思います。 ただ、すみません。私の質問の仕方が悪くて申しわけなかったんですけれども、私が聞きたかった思いというのは、教育長のいじめや不登校、これらに対する思い、それをなくすための思いというのを聞かせていただきたいというふうに思いまして、もう一度質問させていただきます。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 今、頭を整理します。 お答えいたします。 いじめや不登校対策と、要するにいじめや不登校をなくす。私、教育長としての思いは２つです。 １つは、やはり子供たちと先生が、いつも言っているように手ごたえを感じ合って高め合える感動体験のある学校づくりをしていこう。それはデジタル的な発想ではなくて、本当にアナログ的に子供たちにとにかくかかわっていく、絶対に逃げない、ネバーギブアップで取り組んでいこうということが１つです。それは思いです。 ２つ目は、やはり先生方一人ひとりが、どういうふうに子供たちと向き合えるか、その環境整備をしてあげることが、そして支援をしてあげることが教育長としての仕事じゃないかなと考えております。よろしいでしょうか。
○
村上邦男議長 まだありますか。再々質問ありますか。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） ありがとうございます。今の熱い思い、多分、教育長は現場を長くやられていて現場を見ている、そういうことで、そういう話ができるんだというふうに私は思っておりまして、そういう話をわざわざここで聞いたのは、やっぱりトップたる者、発信をしていただきたいというふうに思っています。当然それをやられているんだと思うんですけれども、いろいろな場でそういう話をしていただければというふうに思いますけれども、一議員である私も、その話を聞いて感動します。子供たちを任せて安心だというふうに思います。当然その場にいる先生方は私以上に感じるんだというふうに思います。ぜひともみんなの前で、そういう話をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問にまいります。 次の質問は、甲状腺検査の実施経緯についてでございます。これも既に２人の方が質問していて、またかという話にもなるんですけれども、まず初めに甲状腺の検査を実施する方針が決まったというのが新聞に掲載されました。議会に諮られる前に報道されていて、これに対しては大変遺憾に思っております。責任者である村長に謝罪を求めます。 検査実施の新聞報道を見た村民から、いろいろな意見が出ました。「検査は必要なの」「福島で何か変なデータ出たの」「どれだけの大勢の人がそういう不安を言っているの」「周りではそんなこと言っている人はいないよ」「不安をあおるだけじゃないのか」と、いろいろな意見が出ました。改めて経緯もお伺いします。
○
村上邦男議長 村長、吉田議員のほうから謝罪の話がありましたけれども、お願いしたいと思います。
◎村上達也村長 私は東海村民のために、これは子供たちの健康を守るためにということでやっていますので、吉田議員にあえて謝罪するつもりは全くございません。謝罪を要求されたということについては、私は大変遺憾と思っております。
○
村上邦男議長 次に、福祉部長、答弁お願いします。
◎
菅野博福祉部長 甲状腺検査の実施の考え方につきましては、きのうの大内則夫議員、それから本日の豊島議員の質問にもありました中でお答えしたとおりでございますが、福島第一原発事故後の初期の放射性ヨウ素の拡散状況が不明確であるということで、いまだにお子様の被ばくに関する健康不安を抱く保護者がおります。国のほうで、いまだ放射性ヨウ素の拡散量、拡散方向、そういったものを正式に発表しておりませんので、甲状腺への影響というのは確認ができていない、できない、そういう状況であります。そういうことから、この甲状腺の超音波検査を実施するというものでございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 村長に謝罪を求めたのは、私に対する謝罪ではなくて、議会にかかる前に報道されたことに対してですので、勘違いされないでください。 もう一つすみません。村長には、またそれを答弁があるならばしていただいても結構でございます。 もう一つ、今、福祉部長のほうから話があった件なんですけれども、すみません。ヨウ素の数値が出ていない。だから、やるというような話だったと思います。３月議会に健康調査について希望があれば行うべきではないかという質問に対して、答弁のほうは、要は今まで浴びた線量についての報告があり、その後、「本村における空間線量率等は、これら県北、県南及び福島の地域より低い状況でございます。放射能による汚染が本村だけでなく、広範囲の地域における問題であることから、国や茨城県の統一した対応が必要であると考えております。茨城県や国の動向を踏まえつつ対応していきたい」というふうに回答、答弁しているにもかかわらず、今回こうなったことはどういうことかということを伺っているんです。もう一度お答えください。
○
村上邦男議長 村長、何かありますか。
◎村上達也村長 いや、私、驚いておりますが、謝罪と言われまして。吉田議員ね、吉田議員は異議を申しているようでございますが、この議会の中でも今回ヨウ素の服用をということについて賛成している議員は何ら文句言っておりません。事前に云々と言いますが、すべて議会の承認を得なければ我々は外部に何も言えないんでしょうか。そんなことでは我々執行権が行使できません。当然、我々はこういう考えで、今度、議会のほうにこういう議案を提出しますよということもあります。大体、大部分はそうです。特別な大きな予算を使うとか何かの場合はまた別でございますが、そういうことは、これは日常的にやっていることであります。 あなたはヨウ素剤を服用させるということについて反対だから、原発推進、原子力推進に反対だから、極めて遺憾だと思っているだけでありましょう。そういうことで、それに対して謝罪せいというのは、私は極めてふんまんやる方ありません。じゃ、皆さんそうかというならば、議会で決めてくださいよ、謝罪せいということを。それはあなた一人の判断ではなくて、きちんとやってください、それも。そういう言葉をこの中で言うこと自体が私は極めて遺憾な話、乱暴なことだと思っております。そのことを言っておきたいと思います。 そしてまた、ヨウ素につきましては、私は国の犯罪だと思っている、これは。福島第一原発事故あれだけの放射能を出して、77万テラベクレルとか、あるいは90万テラベクレルという放射能が排出されたと。そのとき当然ながらヨウ素がたくさん出ていたはずだ。それに対して何ら対策を講じなかった日本国は、私は犯罪的だと思いますよ。福島県民の子供たち30数万人おりますが、その子供たちのこと、その中で三春町だけがきちんとやった。このことはほめられているじゃありませんか。 そして、あなたはこちらにヨウ素が飛んでこなかったということ言えますか。最初の段階で、いわき市、北茨城市、日立市、高萩市、こちらに流れてきたんです。そのことについて、大変心配している人が多いんです、基本的には。それは原子力機構内の人たちにはそういう人はいらっしゃらないかもしれませんが、そのことについて何ら数値を出せなかった日本政府は何だと。こういうことについては、を地域の住民の健康、子供たちの健康ということを考えた場合、私はやるべきだと思っていますよ。これはチェルノブイリのときにポーランド政府は子供たちにヨウ素を服用させた。だから、ポーランドでは、いわゆる甲状腺がん、子供たちに発生しなかった。こういうこと言われたじゃありませんか。そのためには予防的かもしらんけれども、それは我々としてはやると。それについて何ら私は責められるいわれは全くない。これを言っておきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
菅野博福祉部長 セシウムにつきましては新聞等で毎日のように県内あるいは関東のデータが公表されている中で、ヨウ素につきましては当然ながら半減期が短いということで、今測定できない。では、当初どのぐらい、どっちの方向へ出たのかというのが発表されてない以上、本来、国がやるべきであるものだとは思っておりますが、安心が得られない、あるいは確認ができない、そういったことから村のほうで実施するということでございます。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 今の福祉部長の回答では、ちょっと納得全然できません。 それと、あと村長言われているヨウ素剤の服用の話は私はしていなくて、甲状腺の検査をやるということについて言っているということです。すみません。まず３月議会にそういう質問があって、県とか国の動きを見ますという話がありました。それから、今まで村は一体何をやってきたんですかねという質問がまず１つあります。というのは、データを調べていけば、私１日もかかりませんよ、いろいろ調べてくればチェルノブイリとここの違いだとか、確かに文科省のデータを見ると投下量というのはヨウ素は出ていません。これは確かに出ていません。が、しかし、ＪＡＥＡのレビューという報告書には３月からずっとデータをとって、そのデータの結果、最大でどのくらい被ばくをした、それは夜中もずっと外にいてと、そういう条件のもとどれだけの被ばくをしたというデータを出しているんです。学会とか、いろいろなところでも発表もしているんですよ。なぜ村でそういう調べることができないんですか。不安に思っている人が大勢いるならば、「はい、じゃ検査して調べます」の前に、実際のデータとして、なぜそれを調べて示すことができないのか再度伺いたいというふうに思います。
○
村上邦男議長 答弁はだれですか。
◆４番（吉田充宏議員） 福祉部長です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
菅野博福祉部長 確かにインターネットでも専門機関あるいは原子力機構のデータというのを見ることはできるわけでございますが、そのデータをもとに国がどういう判断をし、国としてどういうことで検査の必要があるんだとか不要なんだとか、そういったことがいまだに出ていないということがあります。一研究機関のデータが、それが正しいのかどうかという判断ができていないわけですから、今、地表で測定できない放射性ヨウ素について、一番影響が出やすい甲状腺の検査をするというのは、１年半たっておりますけれども、取り込んだことによる影響があるのかないのかというのは、やる必要があるだろうというものでございます。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆４番（吉田充宏議員） ぜひ私、資料をお渡ししますので読んでいただきたいというふうに思います。 チェルノブイリでは内部被ばくはどうだったかということをドイツなんかで報告されているんですけれども、300ミリシーベルト超す人が10万人いたんです。ところが、日本では100ミリシーベルトを超す人はいないんですというのをつけ加えておきます。 続きまして、次の質問です。 東海第二発電所の発注額についてでございます。昨日この話は一部回答されていたところがありますし、けさの新聞にも記事が載っておりましたので、また聞くのはいかがなものかというふうに思いますが、今までの村長はじめ執行部の答弁の中では、日本原子力発電所、東海第二発電所の固定資産税、法人税、これが10億から15億円だと。電源三法による交付金、これが約10億円だと。昨日の回答、東海に発注があった中身はアンケートとかとっているので、それが正しいかどうかという話はあったものの46億円という話がありました。東海第二が実際に……、「東海第二が」という言い方はおかしいですかね、すみません。日本原子力発電所が発注している総額というものは幾らなんですか、お伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎佐藤幸也総合政策部長 まず、この議論を始める前に、この内容については私は議会ではふさわしくなかったのかなというふうに思います。これから答える内容というのが、行政マンとして一見矛盾することを述べなくちゃならないということでございます。 まず46億円という数字ですが、この金額が精査されていないということですね。そして、これは５月の中旬過ぎに、この数字を知りたいということで村側が原子力発電所のほうに資料提供を求めたものでございまして、６月１日に、議員もお持ちかもしれませんけれども、その数字が示されました。 ただ、私は矛盾することを言わなくちゃならないというのは、この46億という金額は平成20年の金額でして、そしてそのデータの中身は1,300人の方々が入っている。それは東海第二ばかりじゃなくて、表題は「東海第二に絡む発注額」と書いてあるんですが、その内容というのは、東海発電所の部分もその人の中には入っているんですね。数字のほうは東海第二だけだと言っています。まず数字がひとり歩きしてしまうということが言われます。 そして、今、議員おっしゃられる民間ベースでの東海村の経済、これが矛盾するんです。というのは、原発が動かないことが東海村潤うんです。こういう構図になっているんです。要は20年に46億の金が東海村に落ちていると言いますけれども、これは定期検査です。179日間の定期検査で原発が動かない。そのときの作業員とその資材関係ですね。それで経済効果があったわけです。今、原発は大変だ大変だと言っています。しかし、村側からすると、旅館業組合とか資材等の発注等は売れています。それを考えると、原発は動かないほうが村にとっては経済効果があるというような構図になるんです。これを議会の中で議論できますかということなんです。 だから、私は本音の部分で言うんであれば、別な場所で、議員、実際はこういう構図になっているんですよということをちょっとお話ししたかった、そういうことでございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 今の部長の話を聞いてびっくりしました。もう想像だにしなかった内容で、どう答えて、どういう質問を次していいのかということを考えるほどです。であれば、原電さんに要求するデータも定常的なルーチン的な原子炉を運転していったときの発注額と定検中の発注額というふうに分けて本当は聞くべきじゃなかったんでしょうか。それを５月、６月にデータをもらっているのであれば、今までに次なる手段も打てたはずで、なぜそれをやらなかったのかというのが不思議でなりません。 私が思うに、どうしてもこの席上というか、議会ですとか原特委の中で話が出ているのは、税制上の話ばかりです。が、しかし、そこにはそれ以外のお金がもっと大きなお金が動いているということを聞きたくて、この質問をさせてもらったし、ただ発注した額はその額かもしれないんですけれども、当然この地に住んでいる、生活している原電の方々がいるわけですよ。原電の関係する方々がいるわけです。そういった方々まで含めて村民税やら、そこでの買い物やら、そういうことを考えたら途方もなく大きな金額で、だから私は運転しろと言っているのではなくて、安易に廃炉という話ではなくて、東海村を今後、本当にどのように、どのようにというのは明確に今後の第５次の中でうたわれているわけなんですけれども、私はそこの中では私自身は希望が持てないというふうに思っていますので、こういう質問をさせてもらっているわけです。場を変えて再度お話をということであれば、ぜひ場を変えて正確な情報を出していただければというふうに思います。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 最後の質問です。一般可燃性廃棄物の一時受け入れについてということで質問させていただきたいというふうに思います。 今年５月より一般可燃性廃棄物、燃えるごみですね、これがひたちなか・東海クリーンセンターで処理され、直接搬出されるということになりました。それによって、村民の方々から「非常に遠くなって、直接持っていくのが大変になった」という声を聞いております。ぜひとも要望したいのは、東海清掃センターで一時的に受け入れる、そのようなことができないのか。できないのであれば、その理由をお聞かせください。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 それでは、一般可燃性の廃棄物の一時受け入れについてお答えいたします。 今年５月１日から、ひたちなか・東海クリーンセンターが本格稼動したことにより、それまで続けていた村清掃センターでの燃えるごみの受け入れを終了し、燃えるごみはすべてひたちなか・東海クリーンセンターのほうに搬入していただいているところでございます。 村の清掃センターで燃えるごみの受け入れについてですが、現在清掃センターでは不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ等の受け入れを行い、整備作業関係を行っております。燃えるごみ関係を受け入れますと、クリーンセンターまでの搬出、臭気、人員、経費等問題点から難しいと考えます。燃えるごみの収集は、これまでどおり週２回行っておりますので、そちらをご利用いただきたいと考えております。 また、ごみ集積所を利用できない方のために、村では昨年度からごみの集積所の設置要綱を緩和し、原則10軒以上から、自治会への加入を条件といたしまして５軒以上の方の住民の皆様がごみ集積所を設置しやすいようにいたしました。さらに、村では現在、公共施設敷地や村有地の一部を集積所用地として貸し出しできるよう関係課との協議を行っております。公共施設の敷地の村有地の活用に当たっては、統一した活用基準を設定し、対応してまいりたいと考えております。 また、各自治会長より要請で、集積所の用地が見つからない方々には、用地が見つかるまで暫定的に清掃センターの敷地内に集積用地を確保できるようにしております。 なお、本村では自治会加入を推進しておりますので、東日本大震災以降、地域のつながりがますます大切になっていることを考えまして、公共施設の敷地や村有地を集積所としての貸し出しや清掃センターの敷地への用地については、自治会加入を条件とさせていただきます。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） 今の話ですと、常会に、２つ私のほうからいって、なぜ一時的に扱ってくれないのかというのは、指定日でないときに廃棄物が出てしまって、いつまでも家に置けないからという話と、もう一つは集積場所がない人たちがいるから話をさせてもらいました。 今の回答は、基本的に集積場所がない人たちについては、自治会制度があるし、ぜひとも自治会に入ってくれという話だったわけですね。ただ、自治会に入りたくても入れない人がいるというのが今の回答の中には抜けているような気がします。それは、何も
経済環境部長が答えることじゃないのかもしれません。ですので、最後にこの話はさせていただいて、清掃センター時代に直接燃えるごみを持っていった人たち、平成20年から23年、23年だけでも結構なんですけれども、割合として、いろいろ調べていくと十五、六％の方々が直接持っていっているんですね。それに対して今現在、清掃センターのほうに直接持っていく方々というのは、何％ぐらいあるのかお教えください。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
小川洋治経済環境部長 ５月から８月までの関係なんですけれども、燃えるごみ関係、クリーンセンターのほうへ持っていったごみの量ですけれども、3,343.68トン、そのうちこれは平成23年度、そして24年度におきましては3,557.4トン、クリーンセンターのほうに持っていく量が大体４カ月で213トン多いという形です。その中で23年度におきましては大体６％からの方が直接ごみを村の清掃センターに持ってきております。今現在におきましては、1.8％の方がクリーンセンターのほうに運んでいるという状況でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。
◆４番（吉田充宏議員） ここで非常に大きな問題になってくるのは、結局先ほど話をし始めた自治会制度の件です。自治会の加盟率というのは50％を切っているという話を聞いています。でも、自治会制というものを設けて、この村の運営も自治会制でやっていく。でも、入会者というのは50％である。今まで区制だったころから比べても決して増えているんじゃないというふうに思うんですね。ごみの問題も含めて、根底にあるのはこの自治会制、加盟率が非常に悪いということが問題になっているというふうに今聞いていても思いましたので、次こういうような質問をしていきたいというふうに思います。今ここで質問するのは、まさにそれは違反なんですかね。すみません、よくわかっていなくて、次回にさせていただきます。 以上で終わります。
○
村上邦男議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４７分...